中国「補助金漬け」２０年の実態、ＯＥＣＤが暴いた歪んだ市場のツケ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新設した「ＭＡＧＩＣデータベース」の発表は、国際貿易の勢力図を揺るがす衝撃的なものだった。２００５年から２０２４年の２０年間、中国企業がＯＥＣＤ加盟国の競合に比べ、売上高比で３〜８倍もの政府支援を受けていたことが判明したのだ。２０２４年の補助金総額は１０８０億ドルに上り、世界全体の５２％を中国一国が占める。

■ 「低金利融資」が阻む健全な競争

今回の調査は、企業が実際に得た恩恵を追跡した点が画期的だ。実態として、直接的な補助金だけでなく、国営銀行を通じた「市場価格を無視した超低金利融資」が多用されていた。これにより、本来なら淘汰されるべき不採算企業が生き残り、鉄鋼や太陽光パネル、ＥＶ（電気自動車）などの分野で、国内需要を遥かに超える「過剰生産（オーバーキャパシティ）」を引き起こしている。

余った製品は政府支援を背景にした「不当な安値」で世界へ輸出（ダンピング）され、欧米や日本の健全な民間企業を駆逐し、雇用を奪ってきた。次世代インフラのサプライチェーンを中国に独占されれば、安全保障上のリスクも跳ね上がる。米欧が関税引き上げや規制強化へ動くのは当然の帰結だ。

■ 日本が取るべき「３つの防衛策」

この国際包囲網のなか、日本がただ静観することは命取りになる。取るべき対応は次の３点だ。

・調達先の多角化: 重要物資を中国一国に依存せず、ＡＳＥＡＮ等との連携でサプライチェーンを分散する（デリスク）。
・評価基準の転換: 政府や自治体の調達で単に「安い中国製」を選ぶのをやめ、サイバーセキュリティや製造時の脱炭素（ＣＯ2排出量）を総合評価する仕組みを徹底する。
・次世代技術への集中投資: ペロブスカイト太陽電池など、日本が強みを持つ次世代技術の社会実装を国策として加速させる。

２０年分のデータという「決定的な証拠」が示された今、日本は米欧と足並みをそろえ、不公平なルール違反には厳格に対処する姿勢を示すべきだ。自由貿易の秩序を守り、国内産業を守るための冷徹な戦略が問われている。