立憲・岸氏「文春の次は現代」…週刊誌の引き写しに終始する野党の思考停止

６月５日の参議院予算委員会において、立憲民主党の岸真紀子議員が行った高市早苗首相への質疑は、野党の追及戦術における深刻な課題を浮き彫りにした。

高市首相の他候補誹謗中傷動画を巡る音声データについて、『週刊文春』の報道をベースに追及していた岸氏だが、首相側から答弁を拒否されるや「次は週刊現代で…」と別の週刊誌の報道を予告するようにして追及姿勢を示した。この「文春がダメなら現代」と言わんばかりの姿勢に対し、世論からは「自前の調査能力がなさすぎる」「週刊誌のネタを回しているだけ」と呆れの声が相次いでいる。ネット上では「週刊立憲」という不名誉な揶揄まで飛び交う始末だ。

何より問題なのは、客観的証拠（エビデンス）の軽視である。根拠とされた音声データはＡＩによる捏造の可能性が否定できず、高市首相も「普段より声が高く違和感がある」と否定している。それにもかかわらず、週刊誌の記述のみを金科玉条とし、一国の首相を「嘘つき」と決めつける論法はあまりにも軽薄だ。

この日の審議では、こうした不毛な押し問答によって、わずか２８分間の質疑の中で計７回も審議がストップした。現在、日本は物価高騰への対応や緊迫する中東情勢など、一刻の猶予も許されない重要課題に直面している。高市首相が「日本国を背負って国家経営に取り組んでいる。そのようなことに時間を使っている暇はない」と不快感を露わにしたのは当然だ。

政府の監視は野党の重要な役割だが、確固たる裏付けのない「他力本願のレッテル貼り」は、国会を空転させ、国民の政治不信を募らせるだけである。この思考停止の戦術は、最終的に野党自身の支持低迷という「ブーメラン」となって返ってくることを自覚すべきだ。