中国が与那国沖ＥＥＺ侵入を正当化！中国の不当な主張への反論と、日本が取るべき安全保障戦略

中国外務省は、台湾東側海域での海警船パトロールを「自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）」として正当化している。しかし、これは国際法と地域の主権実態を無視した破綻した論理である。中国による「サラミ作戦（既成事実の積み重ね）」を阻止するため、日本が取るべき反論と対峙策を整理する。

１．中国側の不当な主張に対する２つの反論

①国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく反論
当該海域は、日本の領土である与那国島から２００海里以内に位置する明確な「日本のＥＥＺ」である。沿岸国である日本には、天然資源の探査や開発、経済的な管轄権が排他的に認められている。実効支配の有無に関わらず、中国側には管轄権を主張するいかなる法的根拠も存在しない。

②台湾の主権実態に基づく反論（中台非従属）
中国は「一つの中国」原則を前提に台湾東側を自国ＥＥＺと見なすが、台湾政府は「中台は互いに従属しない」との立場を堅持している。台湾を実効支配していない中国が、台湾の地理的条件を都合よく利用して海洋権益を主張することは、国際社会において到底受け入れられない。

２．日本政府が今後取るべき４つの対峙策

中国の一方的な現状変更の試みに対し、日本は以下の４つの即応体制を構築する必要がある。

・南西諸島周辺のプレゼンス強化： 尖閣周辺だけでなく与那国・波照間周辺海域でも海上保安庁の大型巡視船等による常時哨戒を強化する。さらに海保と自衛隊の共同訓練を重ね、シームレスな防衛体制を誇示する。

・「海洋境界画定」の加速： 中国が反発する日比の海洋境界画定交渉を迅速に進め、国際法に基づく二国間境界を早期に確定させる。他国と協調して「法の支配」を体現し、中国の不当性を浮き彫りにする。

・多国間連携による「対中包囲網」： 台湾東側海域の海洋監視データを日米台でリアルタイム共有するシステムを構築する。また、中国側の不当な無線警告等の音声を公開するパブリック・ディプロマシーを展開し、国際世論へ強く訴えかける。

・国内法整備とグレーゾーン事態への備え： 我が国ＥＥＺ内で主権を不当に誇示・妨害された場合の法執行に関する運用指針を明確化する。同時に、有事における離島住民の安全確保や補給路（シェルター整備等）を速やかに完了させる。

結び

今回の事案は、将来の台湾有事を見据えた「台湾包囲網」の既成事実化に向けた第一歩と捉えるべきである。日本政府は従来の外交辞令に留まらず、具体的なアセット（船艇・人員）の配置と国際連携の強化をもって、中国に「不法な現状変更はコストに見合わない」と認識させることが急務である。