現職支援・対立候補推薦・敵前逃亡……沖縄知事選にみる「理念なき野合」の極み

中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党による新党合流協議が正念場を迎える中、９月の沖縄県知事選をめぐる各党の対応の違いが、新党構想の根底にある「脆弱さ」を浮き彫りにしている。

国政での巨大野党結集を謳いながら、地方の要衝である沖縄では足並みが完全に崩壊。この致命的な不一致は、理念なき「数合わせの野合」という有権者の懸念が現実であることを証明している。

三者三様の対応と置き去りにされた国家観

沖縄知事選をめぐる３党の対応はバラバラだ。立憲民主党は辺野古移設に反対する現職の玉城デニー氏を支援。公明党沖縄県本部は移設容認姿勢の自公系候補・古謝玄太氏の推薦へ舵を切り、中道改革連合の小川淳也代表は「党としての態度表明は不要」と自主投票を決め込んだ。

一つの政党を目指す勢力が、同じ選挙で「現職支援」「対立候補推薦」「静観」に割れる光景は異様である。安全保障の要衝で対応が割れるのは、新党が掲げるべき「国家観」や「安全保障政策」の根幹で合意ができていない証拠だ。

「民進党の失敗」を繰り返すのか

かつて理念を置き去りにして「反自民」だけで結集し、離合集散の末に崩壊した民進党の歴史を誰もが思い出す。今回の混迷は、現在の合流協議がその「失敗の歴史」をトレースしていることを物語る。

形だけの巨大野党を作っても、重要政策の局面で党内が麻痺するのは火を見るより明らかだ。政策の不一致を有権者に見透かされたまま強行される合流は、大義なき数合わせであり、国民の選択肢にはなり得ない。沖縄でのバラバラな対応は、新党構想の本質を突く致命的な警告灯である。