【大炎上】高市総理「ＡＩ動画報道」の誤報、マスコミの“絶対に殴り返してこない相手”を狙う卑怯な計算

共同通信や週刊文春が報じた高市早苗総理陣営の「ＡＩ中傷動画疑惑」。いまネットやＳＮＳでは、報道側の致命的なミスを機に、「相手が強く反撃してこないのを見越して叩く、メディアの卑怯な体質」へ批判が殺到している。

１．「どうせ訴えられない」が生んだ致命的誤報

共同通信が「証拠」として掲載した画像に、２０２５年の総裁選疑惑のはずが、なぜか２０２６年衆院選後の写真が混入していた。時系列の破綻がネットで即座に露呈した形だ。
なぜ、こんな初歩的ミスが起きたのか。理由は明確である。「政権側は『言論弾圧』の批判を恐れ、名誉毀損などの法的措置（反撃）に出てこない」と高を括り、厳格な裏付けをサボったからに他ならない。

２．「間違えたらこっそり消す」メディアの逃げ得

現在の報道には、歪んだ「非対称性」がある。

・メディア：「反撃されない」安全地帯から、検証不足のネタを大々的に報じる。
・野党： そのガセネタを基に国会で大騒ぎし、政権に打撃を与える。
・ミス発覚後： メディアは記事を「こっそり修正・削除」して幕引きを図る。

まさに、権力側が抵抗しないことを逆手に取った「報じたもん勝ち」の卑劣な計算である。

３．権力側も「殴られっぱなし」を辞めるべきだ

高市総理は関与を否定しつつも、「公務優先」を理由に提訴を見送っている。しかし、この「殴り返さない姿勢」こそがメディアに甘えのインセンティブを与えている元凶である。ネットでは「名誉毀損訴訟で徹底的に殴り返すべきだ」との声が強まっている。

まとめ

政権が明確に「反撃」し、メディアの逃げ得体質を叩き潰さない限り、日本の情報環境の健全化はあり得ない。