【辺野古転覆事故】なぜ今頃？琉球新報の牧師船長「性暴力スクープ」に浮上した重大疑問

３月に沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型抗議船の転覆事故から３カ月、地元紙・琉球新報が６月１７日に報じた独自スクープが波紋を広げている。死亡した金井創船長（牧師）が生前に深刻な性暴力を働いていたとする被害女性の告発である。

辺野古移設反対運動に寄り添ってきた同紙が、運動の象徴的リーダーの重大な犯罪行為を報じたことは一見、報道の正義に見える。しかし、この報道はメディア自身に突き刺さる「極めて重い疑惑」を浮き彫りにしている。

知りながら隠したのか──問われる事故前の情報把握と報道不作為

最大の焦点は、同紙が「転覆事故以前」にこの情報を把握していたのかという点だ。被害は２０１０年代後半のものであり、運動内部で共有されていた可能性が高い。もし同紙が基地反対運動への悪影響を恐れて報道を怠っていたとすれば、それは重大な不作為であり身内庇護に他ならない。

被害女性は「彼が運動から離れていれば事故は起きなかった」と証言している。事前に性暴力が公化していれば、船長の神格化は解かれ、無登録船に高校生を乗せる無謀な運行は回避できた可能性は高い。

事故直後、地元メディアは運航側の安全不備より「平和学習の意義」の擁護に傾いた。こうした身内への甘さがガバナンス崩壊を放置し、最悪の悲劇を招いた。琉球新報が事故前に情報を知りながら報じなかったのであれば、運動支持を優先して公衆の安全を放棄したに等しい。「なぜ今頃か」という疑問は当然であり、同紙は事故前からの取材姿勢を徹底検証すべきだ。