「できる」と「やる」を意図的に混同？石垣のりこ議員のＡＩ質疑に透ける印象操作

６月１７日の参議院デジタルＡＩ特別委員会で、立憲民主党の石垣のりこ議員がＡＩ開発促進に向けた「統計特例法案」について松本剛明デジタル大臣を追及した。この質疑の動画がＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）などで拡散され、「会話がすれ違っている」「印象操作が強すぎる」と大きな話題を呼んでいる。

何度言っても理解出来ない石垣のりこ議員に呆れる松本デジタル大臣w😭💻

石垣
「汎用AIに個人情報読み込ませないで！」

松本大臣
「AIを作るためのAIであり、汎用AIに読み込ませることはしませんから！！」

石垣… pic.twitter.com/cQ5rVwx632

— きんじろー (@kinjiro_kokkai) June 17, 2026

「最悪のシナリオ」を突く野党としての正当性

石垣議員の「同意なしの個人情報が、将来的に汎用ＡＩの学習データに流用されプロファイリングに悪用されるリスクがある」という指摘自体は妥当である。一度ＡＩに学習されたデータは削除が極めて困難であり、監視社会化を防ぐブレーキ役として、法案の穴を厳しく突くのは野党の重要な役割といえる。

視聴者の不安を煽る３つの「印象操作」

しかし、その追及スタイルには強い政治的パフォーマンスと印象操作が感じられた。

・「できること」と「やること」の意図的な混同
大臣が「統計用であり汎用ＡＩには使わない（運用方針）」と明言しているにもかかわらず、「技術的には可能」という一点のみをループした。政府が無防備にデータを流用するかのような誤解を招く演出である。

・過激なキラーワードによるリスク最大化
保護委員会の監督や安全管理措置といった政府の担保機制を無視し、「ザル法どころか筒状態」などと表現した。危機感だけを最大化させ、制度の実態を無視した極端なフレームワークである。

・廃案ありきの否定一辺倒
条文レベルでの具体的な改善提案（事後監査の強化やオプトアウトの現実性向上など）を出さず、ＳＮＳ拡散を意識した否定に終始した。元アナウンサーの「わかりやすさ」が、かえって政策の熟議を阻害している。

求められるのは感情論ではなく「技術的担保」

今回のすれ違いは、リスクを誇張する野党と、運用論を語る与党の構造的ギャップを示している。本当に必要なのは、データ流用を物理的に防ぐシステムや監査体制のツメである。

リスクの指摘という大義名分を盾に、技術的ニュアンスを意図的に排して国民の不安を煽るような「印象操作まがいの質疑」は、国会の形骸化を招くだけでなく、建設的な政策議論を阻害する重大な問題であるといえる。