自由には責任が伴う。「国旗損壊罪」を拒む共産党・田村氏が無視する「法の片手落ち」

６月１８日、共産党の田村智子委員長は記者会見で、自民・維新・国民・参政の４党が提出した「国旗損壊罪法案」を激しく批判した。田村氏は「立法事実がない」「表現の萎縮や内心の自由の侵害を招く」と主張するが、これらの指摘は現実の法秩序や国民感情を無視したイデオロギー偏重の議論と言わざるを得ない。

１．「立法事実なし」の誤り：外国国旗との明らかな不均衡

田村氏は「事件が起きていない」と言うが、過去には沖縄国体での日の丸焼却事件や、近年のデモ、ＳＮＳでの悪質な汚損・踏みつけ動画の拡散など、社会問題化した事例は明確に存在する。
さらに重要なのは、現行法（刑法９２条）が「外国の国旗」の損壊を処罰しているのに対し、「自国の国旗」を守る規定がないという法的な不均衡（片手落ち）だ。この国際礼譲上の盲点を解消することこそが最大の立法事実である。

２．世論の５６％が「必要」と支持する背景

時事通信などの６月世論調査では、法案への賛成が５６．７％と反対（２０．９％）を大きく上回っている。これは、自分の所有物であれば何をしてもいいという身勝手な行為に対し、「国家や国民統合の象徴への最低限のマナー」を求める法秩序の安定への願い、すなわち理性的な国民感情の表れだ。

３．「表現の自由」は無制限ではない――自由には責任が伴う

表現の自由（憲法２１条）は民主主義の根幹だが、決して無制限ではなく、他者の尊厳や社会秩序（公共の福祉）による制約を受ける。「自由を享受する以上、そこには責任が伴う」というのは社会の基本原則だ。
国旗を象徴とする国家や他者の感情を、物理的な破壊によって踏みにじる行為は「表現」ではなく単なる暴挙である。法案は「公然と、かつ人を著しく不快にさせる方法」に限定しており、穏当な批判や芸術は対象外だ。欧州諸国でも同様の規制は一般的であり、本法案は「責任ある自由」を求める国際標準のルール化と言える。

結論：成熟した法治国家への第一歩

本法案は愛国心の強制ではなく、他者の尊厳と社会秩序を守るための「責任ある自由」を法的に位置づけるものだ。運用の濫用を防ぐための厳格な国会審議を経た上で、速やかな成立を期待したい。

国旗（日の丸）は日本という国家と国民の統合の象徴である。それを公然と侮辱する行為を野放しにする社会は、分断を深めるだけだ。田村氏の批判は、戦後的な自虐的解釈に囚われた古いイデオロギーであり、現実の国民感情とは大きく乖離している。