ベトナム人従業員のハマグリ大量乱獲に「勤務外だから関係ない」　企業側の言い分に批判殺到

近年、日本各地の海岸や漁場で、外国人グループを含む一部の人間による貝類（ハマグリ、アサリ、サザエなど）やウニ、ナマコなどの無許可の採捕（密猟・潮干狩りのルール違反）がメディアやＳＮＳで度々取り上げられ、社会的な問題となっている。その中で、Ｘでとある投稿が大きな話題を呼んでいる。

茨城県の水産会社のベトナム人従業員が、勤務時間外にハマグリを大量乱獲し、自慢げに撮影・投稿した問題だ。

水産企業のベトナム人社員が、ハマグリを密猟して自慢したのに「勤務時間外だから会社は無関係」とされている件なんだけど

この企業に限らず、特定技能や労働移民は「雇う企業がいるから日本に存在してる」わけで、企業が雇わなければ犯罪も起きないのだから、責任を取るべき pic.twitter.com/S5yvUsFA8K

— shin (@r230614_shin) June 19, 2026

会社側は「勤務時間外の個人行為であり、当社とは一切関係ありません。本人には指導します」とコメントしたが、この言い分は言語道断で、ネット上では批判が殺到している。

なぜ「勤務時間外だから無関係」は通用しないのか

特定技能や技能実習制度で外国人を雇用する企業は、単なる労働力の受け皿ではない。入管法上も、生活指導や日本社会のルール教育を行う責任を負っている。身元保証的な立場でビザ取得を可能にし、寮を提供する以上、労働者の行動を「完全な他人事」と切り離すことはできない。

特に水産会社という地元資源を扱う業態で、従業員が漁業資源保護ルール（サイズ制限・採取量制限・禁止区域など）を無視して乱獲し、それを動画で拡散する行為は、会社の信用を大きく損なう。過去にも同様のトラブルで「勤務外だから関係ない」と逃げる企業に対し、地域住民の不信感が高まっている。

雇用する以上、企業は以下の責任を果たすべきだ。
１．入国前・入国直後の徹底した母語ルール教育
２．日常的な生活指導と監督
３．違反時の実効的な再発防止策と行政協力

個人の犯罪責任を企業がすべて負う必要はない。しかし「知らなかった」「時間外だから無関係」で済ませるのは、制度の抜け穴を放置する怠慢に他ならない。

外国人労働者に頼らざるを得ない日本社会にとって、今回の騒動は「迎え入れる責任」を企業がどこまで本気で果たすのかを問う象徴的事例だ。安い労働力として放任するのではなく、社会の一員として迎え入れる覚悟が求められている。