メディアが煽る恐怖から現場を救った！シンナー「６月危機」を神速で解決した経産省の突破力

中東情勢の緊迫化に伴い、塗料用シンナーの供給不足が懸念されている。ネットやＳＮＳでは「６月危機」や「日本が詰む」といった過激なワードが拡散したが、実態は大きく異なる。今回の政府の迅速な対応が評価される一方。不安を煽ったメディアの責任は重い。

政府が打ち出した「目詰まり」解消の新ルート

高市総理はサプライチェーンの安定を指示し、経産省は原料供給を例年の最大１．８倍に拡大した。さらに、赤沢経産相は６月２３日から「メーカー直販の新制度」を導入すると発表した。国交省が需要を把握し、アスクルの専用サイト経由で工務店や自動車整備事業者に直接配送する仕組みだ。全体量は確保されており、今回の供給不足の本質は、川中（メーカー・卸売）の過剰警戒による出荷制限、つまり「流通の目詰まり」である。政府の対応は、この目詰まりを解消する的確な危機管理といえる。特に、資材不足で操業停止の危機に瀕していた工務店や自動車整備事業者など、末端の「川下の業者」を直接救った社会的意義は極めて大きい。

不安を煽ったＴＢＳ「報道特集」の責任

一方で、市場の混乱を招いたメディアの責任は重い。４月４日放送のＴＢＳ「報道特集」で「６月には詰む」という専門家の発言が紹介され、ＳＮＳでパニックが広がり、業界にも危機感が走った。高市総理が即座に「国内需要４カ月分を確保している」と事実誤認を指摘し、番組側が補足説明に追い込まれる事態となった。この偏った報道が現場の過剰発注や買い占めを誘発し、流通の目詰まりを悪化させた。

危機時こそ、メディアには事実に基づく冷静な報道が求められる。政府の努力を無駄にせず国民生活を守るためにも、いたずらに不安を煽る報道のあり方を正していく必要がある。