ＮＨＫが３年連続赤字３１８億円で「受信料値上げ」示唆⇒赤字解消の努力を怠る安易な値上げ言及に国民の怒り爆発

ＮＨＫが発表した２０２５年度決算は、事業収支が３１８億円の赤字となり、３年連続の赤字を記録した。テレビ離れの影響から受信料収入も７年連続で減収し、５，８５１億円まで落ち込んでいる。

深刻な財政難に直面する中、ＮＨＫ経営委員会の古賀信行委員長が「物価高で様々なコストが増加している。本当は値上げの時期」と発言した。「そう安易に値上げとは、なかなか言えない状況だろう」とも付言したが、最高意思決定機関のトップが、赤字の穴埋めを安易に国民の負担増で解決しようとする姿勢を示唆したこと自体、ネットやＳＮＳでは猛烈な批判が巻き起こっている。

努力不足が浮き彫りとなる「平均年収１，１００万円」の高給体質

国民の怒りが爆発している最大の理由は、ＮＨＫが「身を切る改革」を徹底していない点にある。職員の平均年収は約１，１００万円と非常に高く、日本の平均年収の２倍以上、国家公務員をも大幅に上回る。

試算では、この平均年収を８００万円程度に適正化するだけで約２９８億円が削減でき、赤字のほぼ全額を相殺できる。民間企業であれば存続をかけて真っ先に着手する人件費の圧縮に踏み込まず、即座に「値上げ」へと目を向ける経営センスに不信感が集中している。

内部留保の活用や「スクランブル化」こそ先決

財政を健全化する手段は、値上げ以外にも山積みである。会計検査院から指摘されている子会社の利益剰余金約１，０３０億円や、数千億円規模の内部留保を活用すれば、現在の赤字は十分に補填できる。さらに、ＢＳやラジオの波形統合、番組総量の最適化といった抜本的な事業見直しも不可欠だ。

ＳＮＳ上では「経営努力を怠った尻拭いを国民にさせるな」「見たい人だけが料金を支払うスクランブル化を今すぐ導入すべきだ」との声が溢れている。公共放送としての信頼を取り戻すためには、安易な値上げの示唆を撤回し、徹底的な構造改革を断行することが先決である。