【ダブスタ工作】自らの大軍拡を棚に上げ、途上国を抱き込み「日本孤立」の地固めを進める中国の狡猾

中国の習近平国家主席がバングラデシュ首相との会談で「軍国主義復活への反対」を表明した。名指しは避けたものの、日本の高市早苗政権が進める防衛力強化を「新型軍国主義」と激しく非難し、国際社会で日本を孤立させる狙いがある。

巧妙な「地固め工作」と経済の鎖

中国の戦略は極めて巧妙だ。欧米や日本による中国包囲網に対抗するため、一帯一路の融資やインフラ投資という「経済の鎖」を使い、グローバルサウス（途上国）を取り込んでいる。完全に服従させるのではなく、「中立・親中」の立場へ傾けさせ、西側諸国から引き離す分断工作である。

巨大軍拡を隠すダブルスタンダード

自らが空母の増強や核戦力の急増、台湾周辺での威嚇行動を進めながら、日本の専守防衛の努力を「軍国主義」と呼ぶのは明白なダブルスタンダードだ。戦後一貫して平和国家の道を歩んできた日本への非難は、理不尽極まりない。

日本が取るべき「攻めの外交」

日本にもはや静観の選択肢はない。放置すれば安全保障環境の悪化と国際的孤立を招く。日本は以下の３策を主導すべきだ。

・質の高い経済支援： 透明性の高いインフラ投資で、途上国の中国依存からの脱却を助ける。
・多国間連携の強化： 日米同盟、QUAD、FOIPを軸に同志国と結託し、分断工作を封じる。
・データによる情報発信： 中国の強引な手法を客観的データで暴き、国際秩序の重要性を訴える。

中国のプロパガンダに屈せず、主体的に行動する「積極対応」こそが、真の平和への道である。