関経連・松本会長の発言が波紋。中国依存は日本経済のリスクか

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長が北京の博覧会で放った「中国企業と組んで世界へ」「政治が難しいなら経済界がカバーする」という発言が、国内外で激しい議論を巻き起こしている。日中関係の緊張が続く中、この「中国深耕」の姿勢は技術流出や安全保障上の懸念、政府方針との乖離を露呈するものとして、強い批判の的となっている。

背景にある関西財界の現実

関西経済は伝統的に中国市場との結びつきが強く、過去の成功体験から「政経分離」の意識が根強い。しかし、現在の地政学リスクは当時と一線を画す。中国は外交的対立が生じた国に対し、即座に経済的威圧を加える姿勢を強めており、日本も例外ではない。

露呈した３つの深刻なリスク

・技術流出と軍事転用: 中国の「軍民融合」戦略により、共同開発した先端技術が軍事力向上に寄与するリスクは無視できない。
・人身・法制度リスク: 改正反スパイ法の運用拡大により、現地駐在員の拘束や通常のデータ共有がスパイ行為とみなされる不確実性が高まっている。
・国家戦略との乖離: 政府が経済安全保障推進法に基づき「特定国依存からの脱却」を進める中、地域財界の独走は国家的なサプライチェーンの強靭化を阻害する。

求められる「意識改革」

欧米企業が「デリスキング（リスク低減）」を加速させる今、目先の利益を優先するミクロ最適化の時代は終わった。日本経済が中国依存の罠から脱却し、強靭な産業基盤を築けるかは、経済界が国家全体の視点に立ち「選択的協力」を徹底できるかどうかにかかっている。