高市総理経歴詐称デマは2016年4月22日の総務大臣会見で完全に答えていた。

高市早苗総理の経歴詐称疑惑が2026年にもなって再度話題となっているが、これは全くの事実無根である。故鳥越俊太郎氏が10年前に高市総務大臣の経歴に詐称があると難癖をつけたことが発端であった。

当時の高市総務大臣は会見で内容証明で鳥越氏に「パトリシア・シュローダー議員御自身が書いて下さった、私がやっていた仕事の内容の紙」と「ひと月2000ドルの研究費の当時の送金記録」を送ったと回答しており、鳥越氏が弁護士経由で発言を撤回するのもやぶさかではないと事実上の敗北宣言を出したのが当時の経緯である。

その会見男際に仕事内容についても説明している。

高市氏は、Congressional Fellowとしての仕事は、アメリカ連邦議会議員の政策立案を支えるための調査・分析業務であり、アメリカでは議員立法が日本以上に活発であるため、議員が法案を作成したり演説を行ったりする際に必要となる資料や情報を収集・分析することが主な役割だったと説明している。

具体的には、貿易政策や住宅ローン金利制度、環太平洋地域の貿易分析、さらに同盟国との安全保障などのテーマについて調査を行い、その結果を議員の政策立案や議会活動に活用するための業務に従事していたと説明しました。このような業務内容は、単純な補助業務を行うインターンとは明確に異なるものであったことも示している。

「立法調査官」という日本語訳についても、自ら付けたものではなく、出版社から「Congressional Fellowは日本人に分かりにくい」と言われ、研究者や元NHK解説者らと相談した結果、仕事内容を踏まえた意訳として採用したものだと説明している。

これほど丁寧に証拠もそろえて証明したことを再度掘り起こしてネガティブな情報発信をすることこそが誹謗中傷行為なのではないだろうか？

著名人やいくつかのネットメディアでも断定的に高市総理の経歴詐称は有名な話だと語られていたことは猛省をしてほしいものである。