【辺野古ダンプ事故】県と県警の主張が食い違い。証拠重視の県警と「保身・抗議者優先」の県政

沖縄県の名護市安和と辺野古沖で相次いだ死亡事故を巡り、玉城デニー知事率いる沖縄県政の対応へ批判が集中している。政治的立場を最優先し、危険な抗議活動に対する安全対策を後回しにした行政の「怠慢」が厳しく問われている。

現場は車道か歩道か？県と県警の主張が全面対立

２０２４年６月、安和桟橋前で土砂搬出に抗議していた女性と制止に入った警備員がダンプに巻き込まれ、警備員が死亡する悲劇が起きた。県警は防犯カメラなどの証拠に基づき、現場を「車道」と特定。女性の進入が事故を誘発したとして重過失致死容疑で書類送検した。しかし、道路管理者である沖縄県は現場を「歩道の車両乗入部」と主張し続け、ガードレール設置などの物理的対策を「抗議活動の妨げになる」と説明。この露骨な食い違いは県議会でも厳しく追及されたが、県は保身の姿勢を崩さなかった。

対策の甘さが招いた、辺野古沖修学旅行生転覆の悲劇

県政が安和の教訓猛省しなかった結果は、３月の辺野古沖抗議船転覆事故という最悪の形で証明された。波浪注意報下、平和学習名目で修学旅行中の高校生らを乗せた反対派の小型船が転覆し、女子生徒ら２人が死亡。文部科学省から「著しく不適切」と断じられた杜撰な運航の背景には、抗議活動の危険性を放置し続けた県の甘い安全管理がある。一般人を危険に晒した構図は安和の事故と全く同じだ。

イデオロギー脱却と人命最優先の県政へ

辺野古移設を巡る対立が深刻だからこそ、行政はイデオロギーから脱却し、中立の立場で人命最優先の安全管理を講じるべきだ。支持層擁護のために安全を後回しにする政治は、二度と許されない。