バイデン政権の官僚が日本警察を攻撃する論考を公開！省益を考えず、日本の国益を考えれば警察が国家情報局を主導すべき！！

国家情報局創設にあたり、今、我国のインテリジェンス機関が総力を結集しつつある。そんな中、バイデン政権時代に官僚だったアメリカ人が、今、不逞な中国人スパイを次々と摘発している警察を国家情報局から外せと主張している。

どう考えても、無能でスパイが浸透している公安調査庁や外務省等の仕込みに思えてならない記事をファクトチェックしていこう。

日本版NEWSWEEKは、６月１６日、「【特別寄稿】日本のインテリジェンスとサイバーセキュリティが進むべき道…米国から見た懸念と課題」と言う記事を掲載した。この記事を書いたのは、２０２３年から２年間だけ在日アメリカ大使館で勤務していただけで、自称CIAにいたとするアメリカ人だ。つまり、バイデン政権時に２年だけアメリカ大使館にいただけで、我国にもインテリジェンスにも詳しいとは思えない。

その人物は、「アメリカではインテリジェンスの分野において法執行機関に主導的な役割を担わせることはない。」等と言い出して、警察をインテリジェンスから排除しろと主張する。しかし、だ。これが真っ赤なデマなのだ。

そもそも、アメリカではインテリジェンス機関と法執行機関の連携（情報共有、共同の評価・対応）が現実に行われている。司法省の資料でも、（法執行とインテリジェンスの）情報交換が論点になり得る前提で議論されている。インテリジェンスと警察の連携は普通であり、FBIなどが主導する局面はある。

しかも、この論者は、「全体のインテリジェンス指導部を単一の法執行機関から意図的に分離し、文民の国家情報長官を新設した9.11後の米国の改革を踏まえれば、法執行機関をインテリジェンスの最高指導的な役割から排除し、警察以外の出身者を任命するという教訓は、日本にとって賢明な決断となるだろう。」等と、言っているが、これも事実誤認だ。

そもそも、我国では全体のインテリジェンス指導部が単一の法執行機関であったことはないし、警察は文民だ。アメリカの改革は当てはまらない。そもそも、警察以外で候補となり得るのは、公安調査庁、外務省、防衛省だが、どれも中国のスパイに浸透されており不適格だ。警察は、少なくとも中国のスパイに浸透されておらず、むしろ、続々と中国の犯罪を摘発中だ。

しかし、この論考をインテリジェンスの専門を自称する公安調査庁出身者が大激賞し、拡散している有様。省益より国益を重視すれば、国家情報局は警察が主導すべきなのだ。
我々は無条件で警察を信奉などしていない。が、これは事実だ。今回は警察庁出身者に頑張っていただくのが順当だ。