埼玉で室外機・給湯器盗難が続発！大野知事の「多文化共生」に県民から不満噴出

埼玉県内でエアコンの室外機や給湯器の盗難被害が激増している。金属価格の高騰を背景に、県警は公式ＳＮＳなどで防犯カメラの設置やワイヤー錠での固定を呼びかけるなど警戒を強めている。しかし、室外機を盗まれれば熱中症など命の危険に直結する。住民からは「なぜ被害者側が自衛を強いられるのか」と怒りの声が絶えない。

治安悪化の裏に外国人犯罪の影？

警察庁のデータによると、金属窃盗の検挙者に占める外国人比率は６０％を超えている。埼玉県内でも一部の外国人グループによる地域トラブルや犯罪への懸念が根強く、住民の不安はピークに達している。

「順番が逆」大野知事への批判が集中

こうした治安への危機感が高まる中、大野元裕知事が打ち出した新「埼玉県５か年計画大綱」が波紋を広げている。方針として掲げられたのは「多文化共生の推進」だ。外国人住民の支援や活躍の場を広げる政策を加速させている。

この姿勢に対し、県民からは猛烈な批判が上がっている。
・「まずは犯罪を抑止し、入国管理を徹底するのが先だ」
・「住民の安全を守れないまま、多文化共生の理想だけを語るのは順番が逆だ」

欧州の失敗に学ぶべき現実的な治安対策

過去に治安対策を後回しにして「共生」を優先した欧州諸国では、住民の不信感が爆発し、深刻な社会分断を招いた。この歴史的教訓からも、地域の安全という基盤があってこそ初めて共生が可能になるのは明らかだ。

埼玉県は国に対しビザ見直しの要望などを行っているものの、県の最上位計画で犯罪抑止の明確なメッセージが薄い。室外機一つ守れない社会でいくら理想を掲げても、住民の心はついていかない。行政は「住民の自衛」に頼るのをやめ、金属買取業者への規制強化や厳格な取り締まりなど、治安維持を最優先にする毅然とした対応へ舵を切るべきだ。