遺族の投稿で沖縄県議会の辺野古沖事故特別委設置案が一転、「全会一致」で可決の可能性？　何があったの？

修学旅行中の船舶転覆事故をめぐる沖縄県議会の急変は、政治の現金さを浮き彫りにした。

産経新聞は１３日、【遺族の投稿で沖縄県議会の辺野古沖事故特別委設置案が一転、「全会一致」で可決の可能性も】を配信。当初、野党（自民党）が提案した「調査特別委員会」の設置案に対し、与党会派や公明党は「時期尚早」「政争の具になる」と一貫して反対。否決はほぼ確実とみられていた。ところが、亡くなった武石知華さんの父親がｎｏｔｅに「真相解明と再発防止こそが最も大切」と投稿した直後、流れは一転。公明党が賛成に回り、与党も軟化し、まさかの「全会一致」での可決が視野に入った。

メディアは「遺族の訴えに心が動かされた」と美談調に報じるが、実態はどうだろうか。これは遺族への寄り添いではなく、世論の猛烈なバッシングを恐れた「保身の急旋回」の可能性もある。

遺族の真摯な訴えが可視化されたことで、反対派は「反対する正当な理由」を完全に失った。知事選を控える中、この期に及んで特別委設置を拒めば、「人命軽視」「保身第一の冷酷な議会」という強烈な批判を浴びる。選挙への悪影響という最大のリスクを前に、議員たちが慌てて「全会一致」という安全地帯へ逃げ込んだと見るのが自然だ。

全員賛成という綺麗な着地を狙うことで、これまでの党利党略による足の引っ張り合いを覆い隠そうとする意図さえ透けて見える。遺族からすれば「遅すぎる茶番」にほかならない。

遺族が声を上げなければ動かなかったという事実は消えない。形だけの「全会一致」で終わらせることは許されない。新設される特別委員会が、政治的パフォーマンスを排し、真の原因究明と実効性のある再発防止策に踏み込めるのか。今度はその本気度が、世論の厳しい監視にさらされる。