国旗損壊パフォーマンスが逆効果？新宿「アンティファまつり」に批判殺到

７月１１日夜、ＪＲ新宿駅東南口広場で開催された「アンティファまつり」が、ネットやＳＮＳ上で大きな波紋を広げている。法案反対派による国旗（日章旗）や旭日旗の踏みつけ・汚損パフォーマンスが、かえって国旗損壊罪法案の成立を後押しする「逆効果」になっているとの指摘が相次いでいる。

「立法事実の補強」に疑問の声

参議院で審議中の同法案は、公然と不快な方法で国旗を損壊した者に罰則を科す内容である。反対派は「表現の自由の侵害」を訴えるが、今回のデモに対し、ネット上では「自ら法律の必要性を証明しただけ」との冷ややかな声が目立つ。また、川口市議も参加したとのことで「公職者まで参加しての過激パフォーマンスは、世論の反発を招くだけ」との声も上がっている。

規制の根拠となる「立法事実」を自ら提供する形となり、推進派に格好の材料を与える結果となった。

過激な演出が招いた一般層の反発

約３００人が参加したとされる集会では、日米イスラエル首脳の似顔絵を標的にした「射的」ゲームも行われた。この過激な演出には、共産党関係者からも「暴力行為を連想させる」と距離を置く動きが見られる。

表現の自由を主張するあまり、公の場で国家象徴を侮辱する行為は、中道層や無党派層の強い不快感を誘発した。結果として、法案賛成の世論をさらに強固にする「不本意な触媒」となった。

目的と結果の逆転

政治運動において、過激な手法は身内の結束を高める一方、一般社会からの孤立を招く。今回のパフォーマンスは、反対運動としての戦略的失敗と言わざるを得ない。

客観的な世論調査でも「国旗損壊罪は必要」とする意見が過半数を占める中、抗議の方法そのものが法案成立へのカウントダウンを加速させている。