【政局優先・国益後回し】野党の”全委員会”審議拒否で海洋基本法改正案が見送り！国産レアアース開発に暗雲

海洋政策の司令塔機能を強める海洋基本法改正案の今国会提出が見送られた。南鳥島沖のレアアース泥開発など、日本の経済安全保障を揺るがす重要政策が政局のあおりを受けた格好だ。

改正案の狙いは「国産レアアース開発」の加速

今回の改正案は、内閣府総合海洋政策推進事務局に予算執行権限を与え、省庁横断でプロジェクトを推進する狙いがあった。

南鳥島沖では２０２６年２月に世界初の深海連続揚泥試験が成功しており、国産レアアース実用化への期待が高まっていた。法案成立により司令塔機能が強化されれば、開発速度の大幅な向上が見込まれていた。

提出見送りの真相は「野党の全委員会審議拒否」

改正案は超党派の議員連盟も了承済みで、合意形成が進んでいた。しかし、国会終盤で事態は一変した。

与党の議会運営に対し、野党側は「強行運営」と猛反発。すべての委員会審議を拒否する全面ボイコットに突入した。この巻き添えを食らう形で、超党派で合意可能だった海洋基本法改正案まで審議不能に陥り、提出断念へと追い込まれた。

国民生活への直撃と「政局優先」への批判

レアアースはスマートフォン、ＥＶ、再生可能エネルギー、防衛装備品に不可欠な素材である。中国依存からの脱却が遅れれば、将来的な供給不安や製品価格の高騰が国民生活を直撃する恐れがある。

与党の国会運営にも課題はあるが、合意可能な法案まで政局の道具とした野党の責任は重い。「政局優先・国益後回し」の政治空間に対し、国民の不信感は募るばかりだ。秋の臨時国会での早期成立が強く求められている。