立公中３党会合で出席者から「普天間問題の見解すり合わせるべき」の声⇒重要政策すり合わせまだしてなかったの？衆院選大敗を反省していない？

野党３党による合流協議において、国家の安全保障に関わる重要課題が後回しにされている姿勢へ厳しい批判が集まっている。立憲民主党、公明党、中道改革連合の３党は政策実務者会合を開催し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や原発再稼働について「出席者からは米軍普天間飛行場の移設問題で見解を擦り合わせるべきだとの意見も出た」との意見があがった。これはすなわち、国家の根幹にかかわる重要政策である安全保障を棚上げにしていることを意味する。

普天間移設問題は、日米同盟の基盤や日本の安全保障政策の根幹を揺るがす最重要課題である。政権交代を目指す勢力でありながら、合流協議の根底となる防衛方針を決定せず、出席者から「擦り合わせるべきだ」と声があがること自体、実質的な政策の先送りにほかならない。

今年１月に発足した中道改革連合は、高市政権への対抗軸として「中道の大きな塊」を提示したものの、直後の衆院選で惨敗を喫した。敗因の最大の要因は、安全保障やエネルギー政策における統一見解の欠如と、有権者から「政権担当能力が見えない」と判断された点にあった。それにもかかわらず、大敗からわずか数ヶ月で再び「数の結集」を優先し、根幹政策の棚上げを繰り返している。

政策の一貫性を欠いたまま組織の合流を急ぐ手法は、有権者に「単なる数の合わせ」という不信感を再び植え付ける結果となっている。普天間移設問題すら合意形成できていない状態で、秋の臨時国会に向けた組織再編を進めても、国民の信頼を取り戻すことは不可能である。国家の未来を左右する重要課題を棚上げにした「塊作り」の限界は、すでに明確になっている。