【沖縄県知事選】古謝氏「所得５００万円超」に疑念の声も　反基地一辺倒県政からの転換を示す気構え

９月１３日投開票の沖縄県知事選で、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏が打ち出した「１人当たり県民所得を５００万円以上に早く引き上げる」という公約が、注目を集めている。

現在の沖縄県の１人当たり県民所得は約２３１万円。全国平均の３５０万円台を大きく下回り、長年全国最低水準が続いている。これを短期間で２倍以上に引き上げるという目標は、誰が見ても「かなりの大風呂敷」だ。ネット上では「実現不可能」「口だけ番長」といった厳しい批判や懐疑の声が少なくない。

一方で、この数字には明確な意図が感じられる。古謝氏は経済界や市町村との連携、国との交渉を通じて島内経済の循環を強化すると説明。近年の成長率をさらに加速させることで達成を目指すとし、経済界が進める構想とも方向性が一致している点を根拠に挙げている。単なる夢物語ではなく、「今の沖縄経済に強い危機感を持っている」ことを、わかりやすい数字で県民に示した形だ。

この公約の背景には、これまでの県政との差別化がある。現職の玉城デニー知事を中心とする「オール沖縄」の流れでは、辺野古移設反対など基地問題が大きな軸になってきた。古謝氏は辺野古移設を容認する立場を明確にし、「反基地運動一辺倒ではなく、経済と暮らしを優先する」姿勢を前面に押し出した。低所得や子どもの貧困が長年改善されない中で、「基地問題ばかりで経済が後回しにされてきた」と感じる県民の潜在的な不満をすくい上げようとする狙いがうかがえる。

ただ、本当に重要なのはネット上の反応ではなく、県民がどう受け止めるかだ。大きな目標を「また口約束か」と冷ややかに見るか、「この人なら沖縄を変えてくれるかもしれない」と期待するか。その分かれ目は、これからの具体策の提示にかかっている。観光の高付加価値化、物流コストの低減、島内でお金が回る仕組みづくり——数字の大きさだけでは足りず、現実の生活実感とつながる道筋をどれだけ示せるかが問われる。

「反基地に傾倒した県政を変えてほしい」という願いは、確かに一定数の県民に存在する。経済の停滞感が強いだけに、危機感を前面に出した古謝氏の姿勢は、そうした層に響く可能性を秘めている。同時に、基地問題は歴史とアイデンティティに関わる重いテーマでもあり、意見は大きく分かれている。

５００万円という目標が「無謀な大風呂敷」で終わるのか、それとも変化への期待を呼び起こすきっかけになるのか。選挙までまだ時間がある中で、古謝氏がこの数字をどう現実の政策に落とし込んでいくのかが、県民の評価を左右することになりそうだ。