高市総理、約１０万円の消費税と所得税の減税を宣言し、皇室に１０００年の命を吹き込む！私立高校生がいる共働き世帯なら年間６０万円以上の手取り増！！

庶民出身の高市総理が、我々庶民の政治を大実現している。高市総理は、７月２７日、国会を終えた事で記者会見を行った。

その会見で、高市総理は、「飲食料品の消費税減税、国民会議の結論を得た上で速やかに法案を提出」とし、食品などの消費税を減税するとした。仮に０％に下げるなら、伊藤忠総研の試算では１人当たり３万６千円の減税になる。もしも１%に下げるなら、３万１５００円の減税になる。

また、高市総理は、４月に講じたガソリン暫定税率廃止に加え、子ども１人当たり２万円を支給する物価高対応子ども応援手当は、今月中にすべての市区町村で支給開始となるとした。

その他にも、高市政権による診療報酬改定、介護報酬改定、いわゆる高校無償化、学校給食の抜本的な負担軽減、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備など広範な物価高対策を講じると言う。

１世帯あたり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末に高市政権が決断した経済対策の執行も進んでいると言う。

しかも、だ。今年の年末には、所得税減税により納税者１人当たり３万円から６万円を減税するともした。こうしてみると、一人当たりでは１０万円近い減税となり、子育て世代ならさらに負担は減る事になる。おそらく子供が私立高校に通う共働き世帯なら、１０万円の減税、３９万６千円の学費免除、子供手当２万円、８万円の支援、ガソリン減税などを含めて６０万円以上も手取りが増える事に成る。

口先だけの玉木代表と違い、これが本気の手取りを増やす行為だ。こんな総理は、今までにいない。

しかも、高市総理は、戦後７９年も改正されていない皇室典範を大改正し、安定的な皇位継承と皇族数の確保を実現した。これにより、皇室は１０００年の命を得たに等しい。千代に八千代に続いていく事に成るのだ。庶民の生活を守り、皇室の安寧により庶民の心も守る。この政権こそ、今の我国に必要だ。