令和８年熊本地震、高市総理の初動対応に「６月にナフサ詰む」の専門家が「すぐ現地に行け」と批判⇒「東日本大震災で学んでない？」「菅直人か」とツッコミの嵐

７月２８日に発生した最大震度７の熊本地震を受け、高市早苗総理がＸで支援方針を発信した。これに対し「６月にナフサは詰む」と主張した境野春彦氏が「即記者会見すべき」「すぐ現地に行け」と批判を展開。しかし、この主張に対しネット上では「過去の教訓を全く無視している」と一斉に反論が相次いでいる。

１分で動いた政府初動。記者会見も実施済み

公式情報によると、政府の動きは以下の通りだ。
・１６：２７頃　地震発生
・１６：２８　首相官邸危機管理センターに官邸対策室設置
・１６：２９　総理大臣指示
・１７：２５　官房長官緊急記者会見
・１７：３０　気象庁記者会見
・１７：４８　総理大臣記者会見
・１８：２０　非常災害対策本部設置
・１９：４９頃　第１回本部会議
・２２時頃　熊本県知事への電話

発生後わずか１分で対策室が立ち上がり、１時間半以内に複数の記者会見が開かれている。「Ｘで打つ内容か？即記者会見」との指摘自体が、すでに行われた対応を無視したものだ。

「すぐ現地へ行け」は危機管理の悪手

最大の焦点となったのが「首相はすぐ現地に行け」という要求だ。災害発生直後、トップがなすべきは官邸にとどまり、全般の情報集約と指揮を執ることである。

２０１１年の東日本大震災では、当時の菅直人首相が発災翌日に福島第一原発を視察した。この行動は「現場の負担を増やし指揮系統を混乱させた」と強く批判された。この苦い教訓から「発災直後の現地入りは避け、中枢で指揮に専念する」ことが現在の危機管理における常識となっている。総理の現地入りは状況が安定し、復興・支援段階に入ってから、激励や視察、政策判断のために訪れるのが通例。

ネットは冷静。「菅直人かよ」と批判噴出

Ｘ上では「首相が現場に行けば自治体や現場の負担が増えるだけ」「危機管理の基本を知らない」「東日本大震災を学んでいないのか？」「また菅直人の失敗を繰り返す気か」といった冷ややかな声が相次いだ。

災害対応で求められるのは感情的な現場攻撃ではなく、冷静な役割分担だ。中枢で統括に徹する政府の姿勢こそが、過去の災害から学んだ正しい危機管理と言える。