【驚愕！】退職自衛官の入国警備官活用方針を発表した会見で、記者から出た質問が自衛官に対する露骨な職業差別と偏見

退職自衛官の入国警備官活用方針をめぐり、記者会見で投げかけられた質問が波紋を呼んでいる。

記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関わっていたとして「実力組織に所属していた人が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問も出たという。

関東大震災の歴史を引き合いに出し「人権教育や留意点」を問うた質問は、人権を守る立場を装いつつ、特定の職業に対する著しい偏見と差別を露呈させた悪質なものと言わざるを得ない。

自衛隊は戦後に文民統制のもと創設された組織であり、１００年前の帝国陸軍とは歴史的にも組織的にも完全に切り離されている。それにもかかわらず両者を一括りにし、退職自衛官を潜在的な人権侵害者であるかのように扱う論理は明白な不当である。

さらに警察や消防などの他の公務員職種には触れず、自衛官のみを標的にする姿勢には重大な二重基準が存在する。そこには「自衛官＝危険で人権感覚が欠如している」という根深い先入観が透けて見える。

「人権」という言葉を盾にして特定の職種を疑う行為こそが人権侵害そのものである。災害派遣などで国民を守り続けてきた人々に対し、過剰な警戒心を煽り偏見を再生産するメディアの姿勢は厳しく非難されるべきだ。

記者という職業は、事実を正確に伝え、権力を監視する立場にあるはずだ。なのに、自らの側に根深い職業的偏見を抱え、それを「人権」の言葉で美化している。これでは、どれだけ「人権」を叫んでも説得力はない。この質問は、厳しく非難されるべきである。そして、こうした偏見を「当たり前」とするメディアの空気そのものが、今こそ問い直されなければならない。