野党が騒ぎ立てた「党首討論」で、重要政策はほとんど語られず… ⇒どっちが「国会軽視」？むしろ一部野党は「国民軽視」では？

７月１５日、今国会２回目の党首討論が開かれた。高市早苗総理と野党６党首が約６０分間論戦した。

野党は「開け！」「時間を確保しろ！」と強く要求し、与党に「国会軽視」との批判を浴びせてきた。結果、会期末直前に実現し時間も延長された。

しかし中身は驚くほど希薄だった。主なやりとりは以下の通りだ。

・国民民主党・玉木雄一郎代表：飲食料品の消費税率引き下げ（社会保障国民会議の議長案）について「見直しの余地はあるか」と質問。給付の実施も提案。
・中道改革連合・小川淳也代表：高市総理陣営による「中傷動画」問題を追及。「総理の資質に疑念を生じかねない」と切り込んだ。
・立憲民主党・水岡俊一代表：皇室典範改正案をめぐり、「立法府の総意」に異論があると指摘。女性・女系天皇についても言及を求めた。
・参政党・神谷宗幣代表：スパイ防止法や通信傍受のチェック体制について質問。
・公明党・竹谷とし子代表：歴史的な円安への対応を求めた。
・チームみらい・安野貴博党首：消費減税のデメリットを指摘。

消費減税は物価高対策の一環として触れられたものの、深掘りはされなかった。電気・ガス・ガソリン補助の出口戦略や、実質賃金向上のための具体策、中長期的な成長戦略といった「今、国民が直面する経済問題」への本格的な論戦はほとんど見られなかった。

安全保障はスパイ防止法で少し触れた程度で、中国のＥＥＺ内射撃訓練や日中関係悪化、台湾有事関連、米中対立といった「今まさに動いている外交・安保の核心」はほとんどスルー。また、原油価格の高騰や中東情勢、ＬＮＧ調達、原発再稼働の加速、電力料金の抑制策といった、物価高と直結するエネルギー安全保障の話も出てこなかった。

このありさまに産経・水内茂幸編集長は「外交の話なんて一つもない。安全保障もほとんどない。週刊誌の話ばっかり」と切り捨てた。

いま野党の一部は与党を「国会軽視」と批判する。だが自らが求めた討論で国家の根幹政策をスルーし、政局・スキャンダルに偏った姿勢は、むしろ野党こそ「国会軽視」ではないか。国民が苦しむ物価高や安全保障リスクを真正面から問わなかった点は「国民軽視」にも近い。党首討論は「開催したか」ではなく「何を議論したか」で評価されるべきだ。今回は野党の政策能力の欠如を浮き彫りにした。