高市総理の消費減税方針に対する党内反発に、高鳥議員「約束を覆せば党の信頼失う」

高市早苗総理が示した「飲食料品の消費税率を来年４月から２年間１％に引き下げ、給付と組み合わせて実質ゼロとする」方針をめぐり、自民党内で一部の議員から慎重論や反対意見が相次いでいる。これに対し、高鳥修一衆院議員は「国民に対して約束をしたことを、ここで覆すということは、自民党としては信頼を失いますから、やるべきではない。しっかり守る、約束は」と強く反論した。

『選挙で掲げた公約を簡単に破棄すれば、国民の信用を失う』この原則を、高鳥氏は党の議論の場で明確に示した形だ。２月の衆院選で自民党は「食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速する」と訴え、候補者によっては「２年間のゼロを実現する」と踏み込んだ訴えも展開した。国民が期待を寄せて一票を投じた以上、当選後に「財源がない」「状況が変わった」と簡単に方針を変えることは、政治全体の信頼をさらに傷つける行為にほかならない。

「財源がない」との声に対しても、高鳥氏をはじめ推進派は「その財源を見つけるのが政治の責任」との立場を貫いている。実際、過去には「２年間限定であれば特例公債に頼らず確保できる」との総理自身の発言もあり、税収の上振れ（近年は年平均数兆円規模）も続いている。政治の仕事は「できない理由」を並べることではなく、約束を守るために必要な財源を本気で捻出する努力を尽くすことだ。

党内で財政規律を重視する声があるのは事実だ。しかし、選挙で国民と交わした約束を軽んじれば、自民党はもちろん、日本政治全体が「当選したら後は何をしてもいい」という印象を与えかねない。実際に稲田朋美議員は選挙時に「２年間食料品への消費税ゼロを実現する！」と訴えていた動画が拡散され、猛バッシングを受けていて、「議員辞職」「公約違反」などの関連ワードがトレンド入りしている。信頼を守るためにも、公約の実現に向けた具体的な道筋を示すことこそが、今求められている。