毎日新聞の悪質な切り取り報道　北村滋氏の発言を歪め「スパイ対策なぜ検討？」

毎日新聞の悪質な切り取り報道を糾弾する毎日新聞は８月１日、「スパイ対策なぜ検討？」と題する記事で、元国家安全保障局長・北村滋氏の発言を引用し「日本のスパイ対策では、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護・活用法にも情報漏えいの教唆を罰する規定があり、「いわゆる『スパイ防止法』が存在しないわけではない」とされます」と強調した。

しかしこれは典型的な切り取りだ。北村氏は２０２５年１２月の『週刊現代』対談で、このように語っている。

日本にはすでに、私が成立に関わった特定秘密保護法と、重要経済安保情報保護活用法がありますから、スパイを取り締まる法規がないわけではありません。ただ、法律が濫用されないよう、行為の要件を厳しく絞りましたから、その立証が極めて困難です。
不正行為をもう少し手前の段階で取り締まることができる条項があってもよいかもしれません。アメリカのFBI関係者に聞くと、諸外国ではかなり厳しくスパイを取り締まっていて、終身刑を含む重罰を科する国も多い。
反面、日本では最高でも拘禁刑10年ですから、罰則も一つの検討すべき課題でしょう。

引用元　結局、スパイ防止法は必要なんですか？北村滋×小泉悠が徹底的に語る「日本のスパイ対策の実態」

つまり「現行法では不十分で強化の余地がある」という趣旨だ。毎日新聞はこの重要な後半を完全に切り捨て、「既存法で足りる」との誤った印象を読者に植え付けた。

北村氏は警察官僚出身で安全保障側の専門家である。その権威を利用し、本人の意図と逆方向に発言をねじ曲げた点で悪質だ。タイトルの「なぜ検討？」も必要性に疑義を投げかける意図が明白である。

報道機関が批判的立場を取るのは自由だが、専門家の発言を文脈から切り離して認識を歪める手法は許されない。これは事実の歪曲を通じた誘導であり、健全な議論を阻害する。毎日新聞は全文を示し、切り取りを訂正する責任がある。