【玉川徹氏の消費減税批判に異議】公約実行を「無責任」と呼ぶ本末転倒

元テレビ朝日の玉川徹氏が高市早苗総理の飲食料品消費税減税方針を猛批判した。「歴史に逆行する」「日本のためにならない」と財政規律を訴える姿は一見正論に見える。しかし、その主張は「批判ありき」の空論に過ぎない。

１．公約実行は民主主義の当然の責務
衆院選で与党が掲げた「２年限定の減税」を信じて有権者は投票した。政権トップが約束履行へ動くのは当然だ。「実行すれば無責任、撤回すれば公約違反」とどちらを選んでも叩く構図は典型的な不当批判である。

２．財源を工面するのが政治家の本来の仕事
「財源がないから減税不可」という主張は政治の放棄だ。歳出見直しや特別措置の整理、経済成長による税収増など、あらゆる手段で財源を捻出するのが政治の本領である。

３．当選後の掌返しは有権者への背信行為
選挙中は減税を主張して当選しておきながら、勝利した途端に財政規律を盾に反対へ転じる党内議員の姿勢は不誠実極まりない。総理の人気で議席を得ながら足を引っ張る行為は許されない。

４．「２年後の不確実性」を突く指摘の空虚さ
「２年後に総理をやっているか」という指摘も言論のすり替えだ。将来の不透明さを理由に政策実行を否定すれば、政権は一切の推進力を失う。

有権者との約束を果たそうとする姿勢を評価せず、頭ごなしに叩く論調は本末転倒だ。いま求めるべきは「反対ありき」の叩きではなく、公約をいかに良い形で実現させるかという建設的な議論である。