高市内閣支持率下落の実態。高支持率帯への復帰はあるのか？

２０２６年７月の主要報道機関による世論調査では、高市内閣の支持率が全社で前月を下回り、政権発足後の最低水準を更新した。主要８社の支持率は４１.０％から６１.６％まで幅があり、３社では前月比１０ポイント以上の下落となったが、悲観すべきではない理由をデータと論拠、時々感覚を交えて説明する。

支持率低下は軽視すべきではないのだが、一方で複数の調査では依然として支持が不支持を上回り、５０％台以上の支持率も確認されている。したがって、現段階で「政権支持の崩壊」と評価するのは適切ではなく、発足時の高い期待から一部の弱い支持層が離れた局面とみるのが妥当である。

各社世論調査について７月の概況

・７月の下落後も複数の主要調査で支持率が５０％を超えている。

・高市内閣は下落しても５０％台後半から６０％台の支持を維持している。石破内閣末期に見られた２０％前後の水準とは政権を取り巻く構造が大きく異なる。

・依然として強い支持層は岩盤として残っており、高市首相個人への期待「高市プレミアム」は欠けていない。

支持率下落の本当の要因

支持率低下した実態はあるものの、実は世論調査の見方で気をつけなければならない点も指摘しておく。

若い年代による支持低下だと煽る評論家などもいるがそれはよくある扇動的手法で、部分の誇張に過ぎない。

今回、１０%程度の大きな支持率下落となったメディアの内閣支持率調査では更問形式であることも要因となっている。

更問とは、最初の質問で「どちらともいえない」などと答えた人に、「どちらかといえば支持するか、支持しないか」と重ねて尋ねる「再質問」が行われることである。

この方式では、積極的ではないものの、やや支持寄り、あるいは不支持寄りの回答が表面化しやすい。そして、現役世代は無党派層も多くこの影響が出やすいのである。

なので、今回の支持率下落の一つは弱い支持が離れた結果であるといえる。現役世代が見放したような強い表現をするものもあるが、そんなに強い意思表示ではないのである。

年代別に見た支持構造

高市内閣では、若い世代ほど支持率が高く、高齢になるほど相対的に低めとなる構造が発足後から見られている。

７月の読売新聞調査では、年代別支持率は次のように報じられている。

| 年代 | 支持率 |
| １８～３９歳 | ６４％ |
| ４０～５９歳 | ５８％ |
| ６０歳以上 | ５２％ |

７月の下落後も、若年層ほど高く高齢層ほど低めである。という基本構造は維持されている。

日経・テレビ東京調査では、３９歳以下が前回から１１ポイント低下して６７％、６０歳以上も１０ポイント低下して５１％となった。読売新聞調査でも各年代で７～１４ポイント程度下がったとされる。

このため、７月の下落を若者の離脱とだけ説明するのは正確ではない。若年層、現役世代、高齢層のいずれでも低下が起き、低下後の支持率は依然として若年層の方が高かった、というのが適切な整理である。

高齢層の変化が全体に与える影響は強い。それこそ支持率変化の要因

有権者全体に占める年代別の割合を概算すると、次のようになる。

| 年代 | 有権者に占める概算比率 |
| １８～３９歳 | 約２２～２５％ |
| ４０～５９歳 | 約３０～３５％ |
| ６０歳以上 | 約４０～４５％ |

全体支持率は、各年代の支持率に人口構成上の比重を掛け合わせた加重平均として考えられる。

高齢層は有権者に占める比重が大きいため、同じ１０ポイントの変化でも全体支持率への影響は相対的に大きい。この点から、７月に高齢層の支持が低下したことは、全体の下落を説明するうえで重要である。

以上、調査手法から下落要素を取り上げてみたが、では高支持率帯への復帰余地はあるのか？というとどうかというと充分あるわけである。

高支持率帯への復帰可能性

まず、メディアが批判の中心とした政権及び国会運営については改善の余地がかなりあると言える。人気が高い割にそれほど官邸と党の運営が上手くいってるようには見えない。言い換えればここを改善すれば良いのである。人事を含めて、少しの変化で大きく改善される余地があるということだ。

そして前述した通り、高市政権は支持の絶対水準がなお比較的高く、若年層の支持は相対的に厚いままであり、対応で改善可能な不満が中心である

政策的には物価高対策が中心である。これは各種調査で４０代が下がった要素として明確である。

とりわけ食料品、光熱費、燃料費など日常的な支出の上昇は子育て世代には手痛い。

食料品消費減税は現役層から不満の出にくい策である。給付金とすれば低所得世帯の多い高齢者偏重になるため現役世代から不満が出やすい。

もちろん、減税幅ほどの値下げは起こらないとみるが、消費減税によって小売店は確実に利益を上げることができ、将来的な値上げは抑制されるだろう。

そして、単純に支持離れが起こったのは政策的問題だけではない。高市総理の露出不足と説明不足も要因である。

何よりもこの政権は高市プレミアムで成り立っている政権である。そのため、高市総理が表に出てこないと萎むのは当たり前であり、歴代総理よりも意識的に表に出る必要がある。(国会に無理に出ろということではない。)

総理が表でよく話すことが肝要である。政治コア層が集うXの投稿だけではダメなのである。そして、説得のために声を発することが大切である。皇室制度、憲法、安全保障など、社会的な意見が分かれる重要政策について、高市総理はどう考えるのか？をみんな気にしているのである。

党の傀儡となっているのか？野党に押し負けてるのか？支持層は皆、そうした部分を気にしているのである。誰の主導でやっているのか？そうした疑念を吹き飛ばし、高市総理の意向を国民に伝えることが重要なのである。

批判の元となった点で勘違いされているコトがもう一つある。強引な国会運営が悪いのではなく、隠れたように見えたのが良くなかったのである。

国会終盤の会期延長や法案処理をめぐり、政権運営が強引であるとマスメディアは強く高市総理を批判をした。

安倍政権時もそうであったが、マスメディアが批判を強めた場合には速やかに反論を示さなければ、言葉にしろ行動にしろ出さなければ、逃げた隠れたという印象に繋がる。

野党や連立相手との調整はどうあれ、メディアスクラムで批判が上がったら即座に政権として対応する必要がある。今国会ではその点では後手に回ったと言える。

この夏で今国会の反省を活かし、人事改変も行うのだろうと見られる。秋から始まる時期国会では更なる進歩を期待したい。

そうすればまた高支持率帯への復帰も充分あり得ると思われる。