「辺野古反対が沖縄の民意ではなかった」ことを自ら暴露？反対活動家、辺野古住民に「あんた方は間違っている」

８月１日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開かれた「オール沖縄会議」の大規模集会。主催者発表で約５９０人が集まる中、辺野古移設反対訴訟の原告男性がマイクを握った。「辺野古の住民にも『あんた方の考えは間違っている』と。私たちはあきらめないでやってきたんだ」この発言は、単なる熱弁ではなかった。辺野古反対運動の核心が、長年「沖縄の民意」と自称してきたものが、実際にはどうだったのかを、自ら暴露してしまった瞬間だ。

２０１９年県民投票では反対７２％。しかし２０２６年１月の名護市長選世論調査では反対４６％、出口調査５１％と減少。有権者の最重視は地域振興５０％で、移設問題は２３％にすぎない。現職が大差で３選し、オール沖縄候補は完敗。衆院選でも全敗した。

活動家にとって地元住民の現実優先は「間違い」のようだ。だが工事進行とともに、若年層は生活・経済を優先する。絶対反対はもはや県民の多数派行動原理ではない。

辺野古反対運動は、確かに沖縄の一部の強い感情を体現してきた。しかし、それを「沖縄全体の民意」と位置づけ、司法判断や国策を否定する根拠として使い続けたのは、過大な自己認識だった。

選挙結果、世論調査の推移、そして地元住民への「間違っている」という直接的な批判。これらはすべて、同じことを示している。辺野古反対は、沖縄の民意ではなかった。少なくとも、活動家たちが主張してきたような、一枚岩で絶対的な民意では決してなかった。工事は進み、選挙は続き、県民の選択は現実を優先する方向へシフトしている。自称「民意」の時代は、静かに終わろうとしている。