【熊本地震】共産党の災害救援募金めぐり透明性を疑問視する声…山添氏が反論するも、尾を引く過去の不透明さ

７月２８日に発生した令和⑧年熊本地震を受け、日本共産党は緊急の災害救援募金を呼びかけた。山添拓政策委員長は「意図的に不正確な情報を拡散する投稿が目立つ」と説明し、災害救援募金は全額を被災地に届け、現地訪問の交通費や送金手数料などの経費はすべて党が負担すると強調した。

日本共産党がとりくむ災害救援募金について、意図的に不正確な情報を拡散する投稿が目立ちますのでご説明します。

党公式HPで明記しているように、災害救援募金は、「全額を被災地に届けるようにしています」…

— 山添　拓 (@pioneertaku84) July 31, 2026

また、「被災地の党活動を支援する募金」とは厳格に区別しているとし、能登半島地震では中央委員会に寄せられた約２億６０００万円を石川・新潟・富山などの自治体や団体に具体的に送付した実績も示した。

しかし、批判や不信は根強く、「中抜き」や「党活動への流用」といった声が広がっている。背景には過去の不透明さがある。２０１６年の熊本地震では、地方幹部が党集会で「被災地救援と北海道5区補選支援、党躍進」を同じ募金で呼びかけ炎上し、党も不適切を認めて謝罪した。東日本大震災の救援募金約１０億７０００万円のうち、現金義援金は約６億円弱にとどまり、残りは物資購入やボランティア経費に充てられた。口座の使い回しも混同を招きやすい構造だった。

党は誤りを訂正・改善したとするが、不信は依然として尾を引いている。それだけ大きな問題だったのだ。不正確な情報に対する反論は必要だが、同時に過去を真摯に反省し、独立口座の徹底や詳細な報告など透明性を高めなければ、信頼回復は難しい。募金の本質は被災者に確実に届くことだ。