【消費減税】船田元氏「公約で『検討を加速する』としたが明言はしていない」有権者を愚弄する最悪の言い訳

自民・船田元氏が、高市首相の飲食料品消費税減税方針に「見直すべき」と投稿した。理由は「公約で『検討を加速する』としたが明言はしていない」というものだ。

この発言にネットは激怒した。「有権者を騙した」「詐欺行為だ」「栃木1区の有権者は大丈夫か？」「だったら公約に反対して離党すればよかった」。Xではこうした批判が殺到している。それもそのはず。これまで党内から減税に異を唱える主張はいくつかあるが、船田氏の主張はその中でも最悪で、有権者を愚弄するものだからだ。

２月の衆院選で自民は大勝した。公約には減税の「検討を加速」とあり、高市総理自身も「悲願」と前のめりだった。有権者は本気で減税すると信じて投票したはずだ。今さら「明言していない」は、都合のいい後出し解釈にすぎない。

他にも「「減税に反対の理由はおよそ次の通りだ」として、明確な財源が示されていない、円安が進みかねない、円安が進めば輸入物価が高騰し消費税減税の効果が相殺される可能性が高い、外食産業や農家が負担を強いられる懸念がある」と、できない理由だけを並べ「何とかしよう」という気概すら感じられない。

船田氏は石破氏に近く、過去にも高市総裁辞任や総裁選やり直しを主張してきた。ネットでは「反高市の一貫した妨害」「財務省寄りの緊縮派」と厳しく指弾されている。

財源や円安の懸念を指摘するのは政策論としてあり得る。しかし公約の文言を歪めて逃げる姿勢は、有権者を愚弄するものだ。政治不信を加速させるだけである。

国民が求めるのは「嘘をつかない政治家」。船田氏の発言は、党内反発の中でも最も有権者を舐めたものと言えるだろう。