水岡代表、合流を巡る議論の内容を「今後の意見交換会に影響を及ぼす」と明らかにせず。反発の強さを自ら暴露？

立憲民主党は８月２日、中道改革連合・公明党との３党合流を巡る地方組織との意見交換会を開始した。東京・南関東ブロックとの会合後、水岡俊一代表は記者団に対し、合流を巡る議論の内容について「今後の意見交換会に影響を及ぼす」として詳細を一切明らかにしなかった。
この説明は一見、慎重な配慮のように聞こえる。しかし、党内外の関係者からは「むしろ、反発の強さを自ら暴露したようなものだ」との指摘が相次いでいる。

意見交換会では、執行部側がこれまでの経緯を説明し、地方組織側が意見を述べた。非公開だったため具体的な発言内容は不明だが、出席者によると「合流せず、立民のまま頑張っていきたい」との声が上がったという。地方組織はすでに来年春の統一地方選に向け、立憲の党名で候補者擁立を進めている。合流が決まれば選挙準備が混乱するとの懸念が根強い。

さらに背景にあるのは、２月衆院選での中道改革連合の惨敗だ。立憲出身議員を中心に公示前勢力から大幅に議席を減らし、重鎮が相次いで落選した。この「１＋１が２にならなかった」経験が、地方や参院議員の間に「また同じ失敗を繰り返すのか」という強い警戒感を生んでいる。

もし意見交換会で賛意が多数を占めていたなら、執行部は「地方からも理解が得られた」「前向きな意見が多かった」と積極的にアピールしたはずだ。詳細を伏せ、「今後に影響するから」と説明した時点で、出てきた意見の多くが慎重論・反対論だったことを事実上認めたに等しい。残りのブロックへの影響を最小限に抑えようとする執行部の意図が透けて見える。

立憲内では、中道寄りの現実路線層とリベラル寄りの原則重視層が同居する構造が続いてきた。合流を進めれば、後者の一部が枝野幸男氏や小沢一郎氏周辺に流れる可能性も指摘されている。政策の矛盾を解消する「自然な整理」になるとの見方もある一方、票の分散リスクは無視できない。

水岡代表は「ボトムアップの党運営に根ざした取り組みで、大変意義深い」と評した。だが、詳細を明かさない姿勢自体が、党内の温度差の大きさを物語っている。８月末をめどとする意見集約が難航するのは避けられそうにない。