
日本経済新聞、社説で「消費税減税は未来への責任放棄だ」→軽減税率の適用を止めることからでは??
高市総理が“悲願”と語っていた食料品消費税の減税。この”悲願“が現実的なものになるにつれて、批判の声が大きくなってきた。
日本経済新聞も、批判をし始めたオールドメディアの一つだ。日本経済新聞は30日の社説で次のように綴っている。
高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。
なんと、消費税の減税について“愚行”とまで言い放ったのだ。
消費税減税が未来への“責任放棄”といってのける日本経済新聞。だが、日本経済新聞をはじめとする新聞社は軽減税率が適用されている。
消費税減税に噛みつく暇があるなら、新聞に軽減税率の適用される現状に異を唱えるべきだ。少なくと、今の日本経済新聞をはじめとする新聞社に公器としての資質は備わっていない。
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