高市総理を「無能な人気者」と罵倒するブロガーをファクトチェック

先日、某ブロガーが以下のような記事を書いた。

『高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち(プレジデントに掲載)』

はっきり言ってよく書けたなと思う程度に内容に誤りがある。これをみて、やはり政府からの説明というのはしっかりやっておかないと危ういものだなと思った次第である。

どんな誤りがあったのか？全部ではなく気になったものを取り上げていくのでご確認いただきたい。

上述の記事において、
『ニッセイ基礎研究所の試算では、こうした特殊要因を除いた実質的な物価上昇率は、2026年4月時点で前年比2.8％と、公表値の1.4％を大きく上回っています。』

と記述されているが、特殊要因を除いたCPIは日銀が毎月発表しているものである。あたかも政府が情報を誤魔化してるかのように書いているが、普通に公表されてるし、別に政府も日銀も隠していない。なんなら金融に携わるものならば基礎知識程度の話である。何故この記事の著者はこんな基礎的な事実を間違えたのか心配になる。大丈夫ですか？

記事最後の方でも捨ておけないところがある。実質賃金は上がっていないと言うが、上がっている。

記事中に「実質賃金が2022年以来マイナス基調を続けているのは、この構造の裏返しです。」と書かれている。

高市総理も政府も説明していない責任はあるかもしれないが、実質賃金は2025年12月から上がり続けているのである。五ヶ月連続である。どのデータを見たのだろうか？

普通は実質賃金について説明なく書けば厚労省発表のデータだと思うのだが違うのだろうか？もし参考にしていたデータがあったら教えてください。計算方法の違いとかなのでしょうか？教えてください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605r/xls/2605t06r.xlsx

記事全体を読むと、あたかも高市総理の経済政策はうまくいっていないとも思ってしまうのだが、実質GDP成長率をみても先進国では悪くないどころかイギリスとアメリカに次いで良いのである。

以下は26年1ー3月期の前期比年率の実質GDP成長率である。
日本：1.8％
米国：2.1％
カナダ：▲0.1％
ユーロ圏：0.0％
ドイツ：1.4％
フランス：▲0.4％
イタリア：1.1％
英国：2.5％

実は高市政権に入ってから経済は堅調なのである。世界の国々がイラン戦争で揺れる中、日本はかなり上手に泳ぎ切っているのである。そう、皆さんご存知の通り、ナフサも詰まなかったのである。

記事について気になった部分の指摘はここまでにしておく。この記事を載せているプレジデント社も内容の正確性にはもう少し注意を払ってはどうだろうか？こんなまとめサイトごときに注意されるレベルなのだから。

最後に、マスメディアもであるが物価高を悪とする風潮があるが、インフレ無くして経済成長は無いのである。適度なインフレが良いのである。ゴルディロックス経済といわれるものである。

ちなみに日銀が毎月発表している特殊要因を除いた消費者物価指数。特に価格変動が起こりやすい食料品やエネルギーを抜いた日本の消費者物価指数(コアコアCPI)は１.５%である。７月２８日発表のものであるが、適度なインフレ率である。

欧米などでは日本のコアコアCPIと同内容の指数が、経済指標ではよく使われるものである。これが世界的な評価としても妥当なものだろうと思う。

高市総理も政府全体も、党の政調も、もっと基本的な発信を増やして欲しいものである。

さて、この夏も暑いので、火鍋でも食べて英気を養いたいものである。そういえば最近は火鍋の内容物も偽物が多いようなので、食べるときには気をつけるようにしたい。