石破氏「財源なき減税は無責任」と後ろから撃つ！元総理が公約を破らせるの？どっちが無責任？

高市早苗総理が表明した食料品の消費税率引き下げ案に対し、石破茂氏が「財源なき減税は無責任」と強い不満を表明した。地元での講演で放たれた発言だが、これは政権の足を引っ張る「後ろからの銃撃」ではないのか。

選挙で掲げた公約を、実施段階で攻撃する姿勢

自民党は衆院選で飲食料品の消費税減税を明確に訴えた。高市総理はその実現に向け、国民会議での議論を経て具体案を示した。2年限定、赤字国債に頼らない、という枠組みまで提示している。そんな中で、党内の前総理が「財源が示されていないから無責任」と公然と批判するのは、あまりに時機を逸している。

選挙期間中や党内議論の段階で強く異議を唱えていればまだわかる。しかし、政策が具体化し、国民の期待が高まった今になって「無責任だ」と声を上げるのは、責任を取る側ではなく、批判する側に回っただけの行為に見える。

「意見の多様性は大切だ」と言う人もいるだろう。しかし、困難な政策を前に党内から公然と足を引っ張る行為は、多様性ではなく、結束の欠如だ。国民から見れば「選挙で勝ったら後は好き勝手」「公約は守らなくてもいい」という印象を植え付けるだけである。政治不信をさらに深刻化させる行為と言わざるを得ない。

財源確保の壁と政治の責任

たしかに財源の詳細は課題である。しかし総理は歳出改革や補助金見直しなどで捻出する姿勢を示している。

「簡単ではない」のは事実だ。だが、政治の仕事とは、困難な状況でこそ「何とかして国民の生活を支える」ことではないのか。物価高で家計が苦しむ中、「財源が難しいからやらない」では政治の存在意義が問われる。２年限定という時限措置である以上、「何とかする」努力を優先すべき局面だ。

石破氏が強調する「社会保障財源が損なわれる」懸念は理解できる。しかし、だからと言って国民との約束を反故にしていいわけがない。元総理であれば公約の重みを理解しているはず。「財源を本気で確保する」ことを考えず、「財源がないから減税をやめる」では、単なる思考停止と同じだ。後ろから批判するだけでは、何も解決しない。

前総理に求められる建設的な姿勢

前総理という立場であれば、公の場での切り捨てではなく、具体策を提示して党を支えるべきだ。今必要なのは後ろから撃つことではなく、国民生活を守るために一丸となって「どう実現するか」を考える姿勢である。