物価高騰は悲観材料ではない。実はアベノミクスで定めたインフレターゲットを高市政権が達成している。

マスメディアからはよく「収入は増えないのに物価は上昇し続ける…これは政府の責任だ」という批判を聞きます。では実際にはどうなっているかも含めて消費者物価指数（CPI＝Consumer Price Index）についても少し解説をしていこうと思います。

まず日本の消費者物価指数はどの程度かというと、２０２６年６月は昨年と比べて１.７%増です。去年よりちょっと高くなったかなという感じですね。ちなみに昨年は前年比３％増くらいだったので消費税増税くらいの強いインパクトがありました。

そもそもこの消費者物価指数いわゆるCPIって何について語っているのか？が日本だと置き去りにされがちです。基本的にすぐに消費する商品の値段の動きをわかりやすく指標化し、消費者の生活費の変化を把握するために公表されています。なので、不動産や株価は含まれません。このCPIは国の政策決定にも参考にされますし、会社も給与などに反映させます。

ちなみに普段、日本でCPIというと総合CPIのことを指します。ここから値幅の大きくなりやすい生鮮食品を除いたものがコアCPI、さらに価格変動が大きいエネルギーを除いたものがコアコアCPIなどと呼ばれています。ちなみに、これは欧米のコアCPIとは内容が異なります。欧米で経済指標として使われるコアCPIは格変動の大きい食品全般とエネルギーを除外した物価指標となっており、日本のコアコアCPIで生鮮食品を抜いているよりもさらに食品全般を除いている点が違うので注意が必要です。欧米基準のコアCPIと同様の指標についても日銀で毎月発表されています。

このCPIを軸に日本の３０年間振り返ってみます。

９０年代初頭から２０１３年まではほぼずっとCPIはほぼ横ばい。９８年頃に一回は上がりましたがアジア危機などもあり、再度冷え込みました。１９９０年から２０２０年まで３０年間通して、１０%程度しか消費者物価指数は上がっていなかったんです。これがよくいわれる日本の長期デフレ期間です。

では、なぜ２０１３年からCPIが上昇し始めたのか？というと、アベノミクスの効果です。

アベノミクスとは大規模な金融緩和や財政政策などにより、長く続いたデフレからの脱却を目指した経済政策です。このおかげで円高から円安へ、失業率も大幅に改善されました。

このアベノミクスで設定したのがインフレターゲット。２％の物価上昇を安定目標としました。しかし、安倍総理在任期間中はこの２％のインフレターゲットは安定的に達成されませんでした。様々な要因がありましたが、日本では長期デフレで商品価格を上げるきっかけが掴めなかったという要因が最も大きかったかもしれません。

物価が上がらなければ給与を上げる理由も起きにくいです。なので、この３０年間で給与の金額というのはほとんど変わりませんでした。そして、円高から円安に進めた結果として実質賃金がどうあっても高まらないという課題もありました。

しかし、ここにきて物価は安定して２%前後上昇し、経済が上向く流れがきたのです。ウクライナ問題やイラン戦争などで食料品やエネルギーから価格上昇が起こったことが要因です。ようやくきた賃上げのタイミングです。

高市総理になってからこの６月まで、実質賃金は５か月連続上昇しています。実質GDP成長率も英米に続いて大きく躍進しています。つまり、冒頭の「収入は増えないのに物価は上昇し続ける…これは政府の責任だ」という批判は高市政権には全く当たらないわけです。

戦争にかこつけて偶然が重なったラッキーパンチだという声もあるかもしれませんが、世界のほとんどの国はこの戦争による危機をこれほどうまく乗り切れなかったのです。日本は異常にうまくこの荒波を乗り切っています。

実は外交だけではないのです。日銀が政府による政策などの特殊要因を除いた場合の物価上昇率も発表しているのですが、その数値は２.７%。政策的補助が無いため、１.７%よりも高く昨年と同水準のきつい物価上昇率です。このきつい上昇分を高市政権は抑え、マイルドなインフレに抑えているという好プレーを実は達成しています。

安倍総理のアベノミクスでやっとデフレ解消の道のりが始まり、高市政権でインフレターゲットを達成している現状は理想的な経済政策のバトンパスが成功したといえるのではないでしょうか？