山田宏氏が公約の重みと逃げ道を作らない覚悟を語る「『検討だから別の案もある』というのは屁理屈だ。公約を実現することが大前提だ」

自民党の山田宏参院議員が３日、党税制調査会などの合同会議後に語った言葉は、簡潔でありながら極めて重い。
「党が公約にし、総理が決断し、役員会で一致したものをひっくり返すというのはない。『検討だから別の案もある』というのは屁理屈だ。高市総理は公約を一番重く考えている人。公約を実現することが大前提だ」

この言葉は、単なる減税推進を超えて、約束の重みを正面から突きつけている。選挙で示した公約はスローガンではなく、国民との約束だ。後から都合よく解釈を変えるのは、信頼を自ら損なう行為にほかならない。

物価高の中で減税への期待は大きい。だが支持が集まっているのは、それだけではない。山田氏が示した公約に対して「逃げ道を作らない覚悟」に、多くの人が共感しているのだ。

もちろん、財源の確保と２年後の税率復帰は容易ではない。ここを乗り切れなければ、逆に「減税は無責任だった」という批判を招くリスクもある。しかし、だからといって最初から逃げ道を用意するのでは、政治家としての覚悟が問われる。

ここで時限的な消費減税をきちんと実行し、財源を確保して約束通りに戻すことができれば、それは日本にとって大きな前進となる。これまで「消費税は聖域」「減税は財政破綻の入口」という空気が強すぎた中で、「条件を整えれば減税も現実的な政策手段になり得る」という前例を残せるからだ。将来、パンデミックや深刻な景気後退といった危機が訪れた際に、減税という選択肢を取りやすくなる効果は無視できない。

山田氏の主張は、こうした長期的な視点も内包しているように見える。単なる短期的な人気取りではなく、「政治が約束を守る姿勢を示すこと」の価値を強調している点が、評価に値する。

問題の財源だが、困難なことは承知だが、何とかするのが政治の仕事。そして、減税を実施する際は、「２年後に元に戻す」と最初からはっきり告知することが重要だ。曖昧なまま進めれば後で「約束を破った」と受け取られやすい。時限立法として明記し、周知を徹底することで、一時的な負担軽減策として理解されやすくなる。税率を戻す際も小細工をせず真摯に説明しなければならない。

山田氏が訴える「公約はそれほど重い」という認識こそ、今の政治に必要な基本である。