小川淳也代表「災害に与野党なし。一日も早い復旧・復興に向け、政府に全面的に協力」⇒蓮舫氏ら他の野党議員にも、同じ言葉を届けてほしい

中道改革連合の小川淳也代表は８月２日、「災害対応に与党も野党もありません。中道・立憲・公明の3党では合同の対策本部を設置し、代表・幹事長会談を通じて、政府とも緊密に連携しながら、被災地のニーズに応えられるよう全力で取り組みます。一日も早い復旧・復興に向け、政府に全面的に協力してまいります。」と発信した。中道・立憲・公明の３党合同対策本部を軸に、政府と連携する姿勢は評価できる。

この言葉は、災害時の政治のあるべき姿を端的に示している。与党も野党も関係なく、人命救助と被災者支援を最優先に据える姿勢は、国民の多くが期待する責任ある野党の姿だ。中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党が合同対策本部を設置し、政府への申し入れを重ねている事実も、実務的な協力の成果として評価できる。

しかし、ここで一つ、気になる点がある。

小川代表が「政府に全面協力」を掲げる一方で、立憲民主党の蓮舫参院議員は、まったく異なるトーンで発信している。高市早苗総理が陸上自衛隊ヘリで被災地上空を視察し、被害の甚大な現場で合掌する様子を内閣広報官の公式アカウントが投稿したことに対し、蓮舫氏はこう記した。

「この姿を政府公式アカウントに掲載するのを止める人は誰もいなかったのか。もちろん、総理自身も含めて。この感覚で一体どんな寄り添った支援を行おうとしているのか。あまりにも愕然としています。」

実務的な支援の不備を指摘するならまだしも、総理の哀悼の姿勢そのものを「愕然」と切り捨てる批判は、被災者に寄り添うというより、政争の延長線上にあるように映る。共産党の志位和夫議長らも「プッシュ型支援が現場に届いていない」と政府対応を厳しく非難しており、野党全体が「全面協力」で一致しているわけではない。

小川代表は野党第一党の顔である。「与野党なし」と語るなら、自党や３党にとどまらず、蓮舫氏をはじめ他の野党議員にも「今は批判より協力を」と明確に呼びかけてほしい。被災地が求めているのはＳＮＳ論争ではなく、迅速な支援だ。責任ある野党として、その一歩を踏み出すべきだ。