永住外国人の生活保護受給問題とガイドライン厳格化へ。当然の見直しを支持する

出入国在留管理庁の調査で、永住外国人の生活保護受給率が約１・９６％と、日本全体の１・６２％と同水準だったことが明らかになった。永住許可の要件である「独立の生計を営めること」を審査で確認しているはずなのに、この結果は現行制度の不備を示す。入管庁自身も「問題だ」と認識を示し、収入を日本人世帯平均以上に引き上げ、年金見込みや日本語能力、国益適合を厳格化するガイドライン改定案を公表した。

これは単なる締め付けではない。永住は就労制限のない安定資格であり、公共の負担にならないことを担保するのは制度の趣旨そのものだ。ネット上では「入管が問題視してよかった」「今までザルだった」「厳格化は当然」との声が多数を占め、肯定的な反応が広がっている。

特に注目を集めた投稿の一つでは、「同水準っていうより『日本全体より大きい』では」「入管がんばってください！」と指摘され、２，８００を超えるいいねを獲得。返信でも「生活保護を申請した時点で永住許可を取り消すべき」との意見が相次いだ。他にも「生活保護頼りの永住者は少なくなりそう」「ガイドラインだけで要件をねじ曲げ、しかも遡及適用。意気込みを感じる」「そもそも外国人に生活保護を支給してるのがおかしい」といった投稿が目立つ。これらは「有能で自立できる人材を優先し、社会保障を当てにする層を排除する」という現実的な視点を共有している。

一方で、朝日新聞など一部メディアや弁護士団体からは「日本離れが進む」「有能な人材が来なくなる」との懸念も出ている。しかし、急な病気など不可抗力を除けば、本当に高スキルで自立できる人材が生活保護に頼る確率は低い。社会保障を前提に永住を狙う層が減ることは、むしろ日本社会の持続可能性を高める。

欧州では移民受け入れ後に財政負担や治安悪化が深刻化し、政策を厳格化する国が増えている。日本も「人権」や「人手不足」を理由に緩めると元も子もない。就労ビザで労働力を確保しつつ、永住は自立できる人材に限定する線引きが、長期的な国益にかなう。この見直しを強く支持する。