広島平和記念式典　極左活動家の座り込みを県警が全員排除　世論は「当然」「敬意」と評価

８月６日早朝、被爆８１年の「原爆の日」を迎えた広島市の平和記念公園。安全対策として公園全体の入場規制が始まる中、極左活動家ら約４０人が原爆ドーム前で座り込みを続け、「座り込んで闘うぞ！」と退去を拒否した。広島県警の機動隊は市の要請を受け、威力業務妨害に当たると通告した上で、安全に配慮しながら午前６時頃までに全員を園外へ強制排除した。

この対応について、世論の評価は概ね好意的だ。

Ｘ上では「広島県警に敬意。厳粛な式典を邪魔する極左は排除が当然」「慰霊の場で騒ぎ立てる行為を許さない毅然とした対応だ」「過去の暴行事件を踏まえれば、迅速な排除は適切」といった声が目立つ。産経ニュースの関連投稿には数千のいいねが集まり、警察の行動を支持するコメントが多数を占めた。

実際、排除は乱闘や怪我を伴う大きな混乱を招かず、比較的スムーズに実施された。昨年までの大規模な占拠や、２０２３年の市職員への集団暴行事件を振り返れば、規制開始直後に全員を排除した判断は、式典の円滑な進行と参列者の安全確保に寄与したと言える。今年は中核派の内紛で活動家が分散した影響もあり、騒ぎは限定的だったが、県警の対応がその抑え込みを後押しした形だ。

一方で、警備費の問題は残る。２０２３年の事件以降、市の民間委託警備費は約９倍に急増し、２０２５年には約３２８０万円に達した。規制エリアの拡大や金属探知機の導入が主因で、「税金の無駄」との批判もある。しかし、活動家側が毎年のように退去命令を無視する以上、行政・警察は強化せざるを得ない。表現の自由を行使するなら、他者の追悼の権利や公的負担への影響にも責任を持つべきだ、という世論の指摘は根強い。

県警の排除は、単なる物理的な対応にとどまらず、「慰霊の場を政治闘争の舞台にしない」という最低限の秩序を守る行為として、多くの市民に支持された。式典自体は大きな混乱なく終了したが、根本的な解決には、悪質な妨害行為への法的責任の明確化が必要だろう。