日教組が同志社国際高を批判　辺野古事故で「学校の責任は当然」　全教との温度差と責任論

日教組委員長が辺野古事故で同志社国際高を批判したことが話題となっている。

事故後、文部科学省は同校の安全管理を「著しく不適切」と認定し、学習内容についても「特定の見方に偏った取り扱い」として教育基本法違反と判断した。こうした中、梶原貴中央執行委員長は「ずさんな計画で学校が責めを負うのは当然だ」と述べ、抗議船乗船の安全性にも疑問を呈した。一方、辺野古学習は「バランスを取ればやるべき」と位置づけ、平和教育を存在意義と強調した。

一方で、全日本教職員組合（全教）は文科省の認定を「一方的な政治介入」と非難し、学校の平和学習を擁護する声明を出していた。安全対策の必要性は認めつつも、「平和教育の萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねない」と主張していた。両組織の温度差が鮮明になった。

ネット上の反応では、日教組の判断を「責任ある態度」と評価する声より、「同志社国際高校がはしごを外された」「日教組からも見捨てられた」といったトーンが目立った。平和教育を推進してきた側が、事故を起こした学校から距離を置いたと受け止められたためだ。

ただ、教育者側から「学校が責めを負うのは当然」と明確に言及されたこと自体は大きい。誰も平和学習そのものを否定しているわけではない。「バランスを取ればやるべき」という整理は、特定の見方に偏った手法や安全軽視を排し、多様な視点を提示したうえで生徒に考えさせる本来の姿を示している。

責任の所在は学校だけに限らない。船を運航したヘリ基地反対協議会は、未成年者を海上の危険な場に受け入れた判断自体に重大な誤りがあったと認め、民事賠償を引き受ける方針を示した。国交省は死亡した船長を海上運送法違反で刑事告発し、遺族は学校関係者に加え協議会幹部らも刑事告訴している。

さらに、危険な抗議活動や偏った平和学習を長年放置してきた沖縄県と玉城デニー知事の側にも、政治的・行政的な責任を問う声がある。県議会では野党が「見て見ぬふりをしていたのではないか」と追及し、知事は文科省の認定を「踏み込み過ぎ」と批判する一方で、再発防止に取り組むと述べている。

今回の事故を契機に、安全を大前提としたバランスの取れた平和学習のあり方が改めて問われている。教育現場が理念と現実の両面を直視する転換点になるかどうかが、今後の焦点だ。