インフレ率を無視した財源論はもはや時代遅れ、デフレ思考を打破せよ

高市総理就任以来、消費者物価も緩やかに上がり、実質賃金も上昇している。明らかにインフレ局面となっているのである。

しかし、日本はバブル崩壊以降の約３０年間、消費者物価がほとんど上がらず、実質賃金も停滞・低下し続ける長期的なデフレ期間を過ごしてきたため、思いもよらぬ弊害に苛まれている。それが「デフレ思考」である。

１９９０年代半ばから２０１０年代にかけて物価はほぼ横ばいか下落基調が続き、企業はコストカットに邁進し、賃金上昇の原資が生まれにくい構造が固定化した。

この「失われた３０年」とも呼ばれる時代を通じて、政策議論のほとんどすべてが「デフレを前提」としたものとなった。これこそが財政は緊縮志向が強く、需要不足対策や防衛的な対応が中心となるデフレ思考だ。国内投資の慢性的な不足や潜在成長率の低迷も招いた。

結果として、国民の生活水準は十分に向上せず、将来への希望が削がれる悪循環が続いた。このデフレ前提の思考こそが、日本経済を長期停滞に閉じ込めた最大の悪弊である。

日本における「財源論」の議論は、長年にわたり致命的な欠陥を抱えてきた。政策を実行する際に「財源はどこにあるのか」と問う声は当然だが、その中身を見ると、増税か歳出削減かの二択に終始し、インフレ率という最も重要な変数がほぼ完全に欠落している。

これは単なる見落としではなく、デフレ前提の思考が染みついた悪弊そのものである。名目GDPは「実質成長率＋インフレ率」で決まる。インフレ率が適切に上昇すれば、企業の売上や所得が名目で拡大し、税率を変えずとも税収は自動的に増加する。いわゆる「インフレ増収」である。

債務残高の対GDP比も、分母である名目GDPの拡大によって低下する。にもかかわらず、従来の財源論は「今ある税収」と「今の歳出」だけを静的に比較し、物価上昇がもたらす動的な効果を無視してきた。結果として、必要な投資や減税を「財源がない」と一蹴し、過度な緊縮に陥りやすい構造を生み出した。

この欠落は、３０年近いデフレ期に固定化されたものである。物価が上がらない、賃金が上がらない時代には、インフレを考慮する必要がほとんどなかった。しかし、物価が動き始めた今もなお、同じ枠組みで議論を続けるのは時代錯誤だ。インフレ率を無視した財源論は、現実の経済動態を反映せず、政策の選択肢を不当に狭める。

税収の上振れを「ラッキー」と捉えたり。「税を獲りすぎ」とする議論も、インフレの構造的役割を正面から扱っていない証拠である。真に責任ある財政運営を語るなら、想定されるインフレ率を明示し、それが税収、債務比率、実質負担にどう影響するかを織り込むべきだ。

インフレ率を除外したまま「財源がない」と繰り返す議論は、もはや説得力を持たない。デフレ思考の残滓を捨て、名目経済の拡大を前提とした新たな財源論を構築することこそが、求められている。

この悪弊を根本から打破しようとしているのが、高市早苗首相率いる高市政権である。

高市内閣は「責任ある積極財政」を政策の本丸に据え、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と明確に宣言した。デフレを前提とした守りの政策から、成長を前提とした攻めの政策へと、経済財政運営の在り方を抜本的に転換している。

具体的には、AI・半導体・量子技術などの戦略分野を中心に大胆な官民投資を推進し、２０４０年度までに国内民間設備投資を大幅に積み上げ、名目GDP成長率３％超、実質１％超の成長を早期に定着させることを目指す。

予算編成でも複数年度予算や上限のない投資枠を導入し、企業の研究開発や設備投資の予見可能性を高め、賃金と物価の好循環を強力に後押しする。

同時に、債務残高対GDP比の安定的低下を財政目標の中核に位置づけ、市場の信認を確保しながら必要な歳出を躊躇なく行う。これにより、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとし、国民が成長の果実を実感できる社会を実現する。高市政権の下で、政策議論はようやくデフレの呪縛から解放され、強い経済と豊かな生活を前提とした前向きなものへと変わり始めている。この転換こそが、日本を再び活力ある国へと導く鍵である。

高市内閣は、挑戦を恐れず、この歴史的な政策転換を着実に実行していくだろう。