毎日新聞「高市総理が非核三原則を見直そうとしている！」と大批判→中露北の核ミサイルにどう対応すれば良いの？代案を出して！！

毎日新聞は、８月９日、「高市首相、非核三原則「堅持」改めて表明 被爆者からは危惧の声」と言う記事を配信した。毎日新聞は、この記事の中で、高市総理が非核三原則を堅持すると、記者会見で述べたのに対し、総理は「持ち込ませず」の見直しが持論だと強調。安保関連３文書の改定では「持ち込ませず」の見直しが論点になっているとし、被爆者からの批判を展開した。

しかし、だ。実際には、中国やロシアや北朝鮮の核戦力は、質量もミサイルも大幅に発展しているのが現状だ。しかも、これらの国々は、核兵器による威嚇を辞さないでいる。

最新の防衛白書でも、中国に対しては、「爆撃機に搭載可能な核兵器対応の空中発射型弾道ミサイル（ALBM）の開発も指摘されており、2025年9月の軍事パレードでは、核弾頭を搭載可能とされる ALBM である JL-1 が初めて登場した。」としている。

ロシアについても、「核兵器の使用基準が「国家存続の脅威」から「主権および領土
一体性に対する重大な脅威」に変更されている。」とし、ロシアの大統領以下、核使用の示唆が相次いでいるとしている。

その一方、トランプ政権は、西半球を重視する戦略を実行し、中東では泥沼に入っている。こうした状況で、中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルに対する抑止をどう強化するかは、喫緊の課題だ。

それなのに、だ。毎日新聞は、その点には触れず、被爆者の方を持ち出して批判する。これほど無責任な事は無い。朝日や日経新聞もそうだが、代替案が無いままの批判が多すぎる。毎日新聞含め、大猛省すべきだ。