片山財務大臣「野党の消費税減税批判は理解不能」「チームみらい以外は消費税減税を言っていた」

片山さつき財務大臣が８月９日、静岡市清水区での講演で放った言葉は、多くの国民が抱く率直な疑問を代弁している。

「自民党も含めチームみらい以外は消費税を何らかの形で下げた方が良いとほとんど全部の党が言ったのに、今になって、やっと来年の４月１日から８％のものを１％に下げようとすると『そんなことはよくない』とおっしゃるんですけど、私はちょっと理解できないが、それが今の状態」

まさにその通りである。２月の衆院選で多くの野党は食料品を中心とした消費税減税を公約に掲げた。ところが、高市政権が実際に食料品の税率を８％から１％に引き下げ、中低所得者へのきめ細かい給付を組み合わせて実質的な負担軽減を図ろうとすると、一転して「よくない」「中途半端だ」「財源が不透明だ」と批判を浴びせる。

これでは「誰がやるか」が最優先で、「何をやるか」は二の次だとしか思えない。野党はこれまで政府の減税案に対し、財源を厳しく追及してきた。しかし、自分たちが選挙で掲げた減税の財源について、具体的で現実的な道筋を十分に示していたとは言い難い。今になって「与党案は不十分」と主張するなら、ただ反発するのではなく、国会で対案を提示し、議論を深めてより良い法案に仕上げるべきだ。それが議会の本来の役割である。

ところが現実は「反対ありき」の姿勢が目立つ。与党が主導するからこそ反発する。自分たちの過去の主張を曲げてでも、対与党の論理を優先する。こうした行動を見ていると、国民生活の向上より政局を優先しているのではないか、という疑念が自然に湧いてくる。
片山大臣が指摘したように、減収分の４．８兆円について政府は「法外な国債は出せない」と明言し、基金や補助金、税外収入などの見直しで確保する方針を示している。完璧とは言えないまでも、少なくとも責任ある姿勢は感じられる。

一方で野党は、選挙時の公約との整合性を説明せず、批判だけを繰り返している。これでは有権者の信頼を得ることは難しい。

政治の本質は「国民のための政策」にあるはずだ。与党案を「中途半端」と感じるなら、建設的に修正を求める。それができないのであれば、少なくとも自分たちの過去の主張に責任を持つべきだろう。片山大臣の「理解できない」という率直な言葉は、こうした政局優先の姿勢に対する、当然の疑問なのである。