ついに選管も力を入れ始めたか？ 沖縄知事選、違法ポスター３６７件に撤去命令⇒「公選法特区」の汚名返上なるか

９月１３日投開票の沖縄県知事選挙を前に、県選挙管理委員会が動いた。８月１０日、公職選挙法に違反するポスターやのぼり旗計３６７件に対し、関係者宛てに撤去命令を出したのだ。

内訳は立候補予定者の後援団体分も含め、
現職の玉城デニー氏関連が２００件で最多。
新人の古謝玄太氏が１４９件、
下地幹郎氏１６件、
比嘉隆氏２件と続く。

この数字が注目される理由は、単なる「件数の多さ」ではない。２０２２年の前回知事選では、告示日前の撤去命令が１０１件にとどまっていた。今回はその３倍を超える規模だ。市町村選挙管理委員会と連携した事前巡回・確認を強化した結果だと、県選管は説明している。

沖縄では長年、選挙のたびに違法な掲示物が大量発生し、「公選法特区」と揶揄されてきた。２０１８年の知事選では約３，４９７件、２０２２年の告示後だけでも６９６件の撤去命令が出た記録がある。任期満了６カ月前からの氏名入りポスター禁止や、道路・私有地でののぼり旗制限といった規定が、十分に守られないケースが目立ち、選管の対応も後追いになりがちだった。

そうした中で今回、告示前の段階から積極的に摘発・命令を出したのは、確かに「力を入れ始めた」印象を与える動きだ。違反件数自体は依然として多く、現職陣営が最多という結果に「組織力の表れか」「相変わらずか」と感想を抱く人も少なくないだろう。しかし、事前に違反物を可視化し、減らそうとする姿勢自体は、過去の「見て見ぬふり」に比べて一歩前進と言える。

これが一過性の対応で終わるのか、それとも選挙文化そのものを変える契機になるのか。告示後のさらなるチェックと、各陣営の対応が次の焦点になる。長年「無法地帯」と呼ばれてきた沖縄の選挙に、選管が本気でメスを入れ始めたかどうか。県民の目が、今、厳しく注がれている。