沖縄県議「極左暴力集団などが支えている」発言に対する玉城デニー知事の矛盾と「逃げ」の姿勢を問う

沖縄県知事選を前に、玉城デニー知事の言動へ疑問の声が集まっている。焦点は辺野古移設反対運動への「極左暴力集団」介入と、知事の対応に潜む矛盾だ。

２０２６年６月の県議会で、県警本部長は反対運動内に極左暴力集団を確認していると公式に答弁した。

定義は「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」であり、現在は暴力性を隠して反戦・反基地運動に介入している、との認識を示した。歴代本部長も同様の答弁を繰り返してきた。この事実は、単なる一部の過激派の紛れ込みに留まらない。抗議活動の現場そのものが、玉城知事が長年支持・激励してきた「辺野古反対運動」の最前線だからだ。

大浜一郎県議が「極左暴力集団なんかが全部支えている」と発言したことに対し、玉城知事は「切り取り発言」「全体がそういう集団だというのは事実無根」「そうした方々には当然参加していただきたくない」と反論した。さらに「警察の調査なので詳細を知るすべはない」と繰り返す。

しかし、この発言には大きな矛盾がある。玉城知事は就任前から繰り返し、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古の抗議現場を訪れ、反対派を直接激励してきた。２０１８年の当選直後や土砂投入直後など、複数回にわたり現場に足を運び、「闘いを止めてはならない」と鼓舞した記録が残っている。当局から違法設置と指摘されてきたテント村周辺にも足を運んだ事例もある。

現場に極左暴力集団が一部でも存在する可能性を県警が認めている以上、現場を激励し続けた人物が「知らない」「確認できない」と述べるのは、責任ある公職者の態度とは言い難い。「参加してほしくない」と口では言いながら、実際の行動ではその場を後押ししてきた。これこそが矛盾の核心であり、卑怯な逃げの姿勢だ。

現場の危機的実態を静観しながら応援を続ける姿勢は、公職者としての責任を問われても仕方がない。

旧統一教会問題では「一部の接点」すら厳しく糾弾された。同じ基準を適用するならば、極左暴力集団の関与も看過できないはずだ。片や厳罰、片や不問というダブルスタンダードは、都合の良い使い分けと言わざるを得ない。

不都合な事実から目を背け、説明責任を曖昧にする姿勢に県民の不信感は高まる。言葉と行動の不一致をどう評価するのか。有権者の厳格な判断が求められている。