まだ「辺野古移設反対の民意を守り抜く」を最重要政策にしているのか？オール沖縄系市長ゼロの現実は？県民の生活は？

８月１２日、沖縄県知事選に向けて３期目を目指す玉城デニー知事が政策発表を行った。そこで繰り返し強調されたのが「辺野古新基地反対の県民の民意を守り抜く」という言葉だ（実際は移設に伴う増設・拡張）。普天間飛行場の早期運用停止・閉鎖・撤去を堅持すると明言し、安全保障関連でも自衛隊増強やミサイル配備に反対する姿勢を示した。しかし、この「民意を守り抜く」という言葉に、いまどれだけの県民が心から共感しているだろうか。

２０１９年２月の県民投票で反対が約７２％を占めた事実は確かに重い。だが、あれから７年半が過ぎた。この間、オール沖縄系候補は市長選で相次いで敗退し、２０２５年には県内１１市すべてでオール沖縄系市長がゼロになった。名護市長選でも、辺野古移設先を抱える地元で現職が大差で再選された。出口調査では「地域振興」を最重視する声が「基地問題への姿勢」を大きく上回った。

世論調査でも反対割合は徐々に低下し、賛成がじわじわと増える傾向が見られる。裁判では県側の敗訴が続き、「法廷で止める」現実味は薄れた。県民の関心の多くは「もう手立てがない」「生活の方が大事」という方向に向かっている。

一方で、沖縄の子どもの貧困率は全国トップクラス、１人当たり県民所得は全国最低水準という構造的な課題が残る。物価高騰対策を最優先課題に掲げた玉城氏自身の政策発表からも、生活再建の切実さがうかがえる。それなのに、依然として「辺野古反対の民意守り抜く」を看板の中心に据えるのは、変化した県民の優先順位を十分に受け止めきれていない証左ではないか。

県民投票は当時の重要な意思表示だった。だが、それを唯一の絶対的な拠り所に固定化し、変化する現実を直視しない政治は、結果的に県民を「かわいそう」な状況に追いやりかねない。基地問題を無視せよと言っているのではない。今の沖縄に本当に必要なのは、過去の一回の投票結果に縛られ続けることではなく、経済を立て直し、貧困を減らし、国との建設的な関係を築く柔軟な姿勢だ。

「まだ辺野古移設反対の民意を守り抜くことを最重要政策にしているのか？」…この問いかけは、９月の知事選で有権者が自ら答えるべきものになっている。