石破氏、秋の臨時国会に向けて反対派と連携する意向。反対派の主張に浜田聡氏反論「財源がない」と言う前に、まず財布を小さくせよ

自民党の石破茂氏はＴＢＳのユーチューブ番組で、政府の飲食料品の消費税減税方針を巡り、秋に想定される臨時国会に向けて反対派の議員と連携していく考えを示した。「同じ考えの人たちが議論するのは大事だ。一緒にやろうよと広げていく」と述べた。自身が目立つと「逆効果にもなりかねないので、よく気を付ける」とも語った。石破氏をはじめとする自民党内の反対派が「財源が見つからない」「財政を毀損する」と声を上げている。秋の臨時国会に向けて反対派と連携する意向まで示した石破氏の姿勢は、一見「財政規律の番人」のように映るかもしれない。

しかし、ここに決定的に欠けているものがある。元参議院議員の浜田聡氏がＸで金利上昇局面で「減税」と「歳出削減」をセットで進める重要性を指摘した。

減税は「政府の財布を小さくする」ための強力なカギになる。減税を決めると政府に入ってくる税金が減る。政府にお金があると、どうしても予算を使い切ろうとして支出が増えてしまう。先に減税を確定させて政府の収入を減らしてしまうことで、「収入が減ったのだから無駄な支出を削るしかない」という強い圧力をかけることができる。「順番が大事」というのはこのためだ。

さらに浜田氏は、給付の追加や法人税増税が「誤り」である理由も明確に指摘する。給付は歳出を拡大し、政府の財布を小さくするどころか大きくしてしまう。行政コストや中抜きの余地を残し、無駄遣い構造を温存する。法人税増税は企業の投資意欲を削ぎ、政府が歳出を削らずに済む言い訳を与えてしまう。この視点から石破氏ら反対派の主張を見ると、問題点が鮮明になる。

彼らが繰り返し強調するのは「財源がない」「安定財源は消費税だ」「社会保障費が増える中で減税は適切か」という点ばかりだ。公の発言を追っても、「ここを削れば財源になる」という具体的な歳出削減案を積極的に提示した形跡はほとんどない。既存の歳出規模をほぼ所与のものとして扱い、「減税したら穴が開くからダメ」という結論ありきの反対に終始している。

これはまさに「議論の放棄」ではないか。

衆院選で、自民党は「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議において実現に向けた検討を加速する」と公約に明記し、勝利した。選挙で有権者に示した約束だ。にもかかわらず、選挙後になって「財源が見つからない」とだけ繰り返すのは、公約の重みを自ら軽んじる行為に他ならない。

本当に財政を心配するなら、まず無駄な歳出を徹底的に洗い出し、削減案を具体的に示すべきだ。その努力をした上で「それでも不足する」と主張するなら、まだ議論の土俵に立てる。しかし、その努力をせずに「財源がない」と繰り返す姿勢は、「減税反対ありき」であり、政府の財布を小さくしたくない側の論理そのものだ。

浜田氏が言う通り、金利上昇というピンチは「政府の無駄遣いを強制的にやめさせるチャンス」に変えられる。減税を先に確定させて収入を減らし、歳出削減の圧力を強める。給付でお茶を濁したり、増税に逃げたりする道を塞ぐ。それが、経済全体へのダメージを最も抑える道筋だ。

石破氏ら反対派に問いたい。
「財源がない」と主張する前に、削れる無駄を具体的にリストアップして示したのか。
その努力もしないまま反対するなら、それは議論ではなく、ただの「減税拒否」ではないのか。

選挙で掲げた公約を実現し、政府の財布を小さくして歳出削減を促す。それが今、求められている責任ある政治の姿だ。